[写真=聯合ニュース]
中国政府が韓国人に対する中国短期ビザ発給を再開し、国内航空会社が路線増便を計画している。日本に続き、中国路線まで正常に再開されれば、韓国国内の格安航空（LCC）業界は経営正常化の転換点を迎えると期待される。
19日、業界によると、政府は中国の短期ビザ発給再開を受け、今月末まで週62便の韓中間国際線航空便を週80便に、来月からは週100便まで段階的に増やしていく計画だ。
大韓航空は天津と瀋陽、上海など7路線を週9回運航している。1月から深センと厦門路線を優先的に再開する計画だったが、中国のビザ発給停止で延期された。大韓航空は国土部の運輸権配分に合わせて、中国路線の航空便を増便する方針だ。
アシアナ航空は長春、上海など9路線で週10回運航している。来月からは広州、天津、青島、西安の4路線を週1回再運航する予定だ。 月からアシアナ航空の中国運航回数は計13路線から週15回に拡大される。
済州航空やジンエアーなど格安航空会社（LCC）も運輸権配分に合わせて路線増便に乗り出す計画だ。ティーウェイ航空は既存路線の中で大邱～延吉運航を、ジンエアーは済州～西安路線運航を、エアプサンは釜山～延吉運航を停止した状態だ。韓国LCC業界は今回の増便で事業目的や居住者訪問のような商用需要が回復し、実績改善にも弾みがつくと期待している。国籍航空会社の売上で中国路線が占める割合は少なくは10%、多くは20%以上と大きい。
LCC業界は昨年、日本路線の再開で黒字に転じた。済州航空は昨年第4四半期の営業利益187億ウォンを記録し、15四半期ぶりに黒字転換に成功した。ジンエアーも昨年第4四半期116億ウォンの営業利益を上げ黒字転換した。ティーウェイ航空の昨年の営業損失は前年比29.1%減少した。今年、中国路線まで完璧に回復する場合、国際航空旅客は新型コロナウイルス感染症事態以前の75%水準まで回復し、業績改善にさらに弾みがつくとみられる。
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