[写真=亜洲経済]
韓国政府が大規模な財政事業を推進するかどうかを決める予備妥当性調査の免除乱発を防ぐため、免除要件を強化する。
社会間接資本（SOC）と研究開発（R&D）事業は、経済規模の拡大を考慮し、基準金額を総事業費500億ウォンから1000億ウォンに引き上げる。
政府は13日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官の主宰で非常経済長官会議を開き、このような内容の予備妥当性調査対策を確定した。
過去文在寅（ムン・ジェイン）政府5年間の予備妥当性調査の免除規模は149件（120兆1000億ウォン）であり、李明博（イ・ミョンバク）政府90件（61兆1000億ウォン）、朴槿恵（パク・クネ）政府94件（25兆ウォン）と比べると大幅に増えた。
今後、予備妥当性調査の免除対象である「文化財復元事業」は、復元以外の関連道路整備など周辺整備事業が全体事業の半分以上の場合は予備妥当性調査を免除できないようにする。「国防関連事業」も民間と競合する事業など戦力に関係のない事業は免除対象から除外される。
予備妥当性調査の免除要件は厳しくなるものの、制度自体の迅速性と柔軟性は高める方針だ。
1999年に導入して23年間維持されている予備妥当性調査対象基準である「総事業費500億ウォン、国費300億ウォン」はSOCとR&D事業に限り「総事業費1000億ウォン、国費500億ウォン」に上方修正する。
今回の方針で予備妥当性調査対象から除外される総事業費500億～1000億ウォン区間事業は予備妥当性調査を準用し、事業部署が事前妥当性調査など自主検証を施行するようにする。
平均1年以上かかる予備妥当性調査の手続きが事業推進を遅らせるという指摘に、対象選定1ヵ月、調査期間3ヵ月など計4ヵ月を短縮する迅速予備妥当性調査の手続きを導入する。
迅速な予備妥当性調査が必要な理由があり、具体的な事業計画がすでに樹立されており、財政事業評価委員会の議決を経た事業は迅速予備妥当性調査の手続きを踏むことができる。
一般予備妥当性調査事業も総調査期間が最大1年6ヵ月、鉄道は2年を超えないように制限する。
経済性（B/C）分析に反映する便益は増やす。道路・鉄道は通行快適性と水質汚染改善、医療施設は大規模感染症管理効果などを便益と見る方式だ。
地域均衡発展分析は事業別・地域別特性が反映されるよう改善する。特に、該当事業が地域の落後度をどれだけ改善できるかを評価に反映する。
政府は予備妥当性調査の改編のための法令・指針改正を年内に終えるという計画だ。
秋副総理兼企画財政部長官は「明確な予備妥当性調査制度の免除要件を具体化し、最大限厳格に適用して予備妥当性の免除を最小化する」とし、「同時に予備妥当性の検討になった事業の場合にも『事業計画適正性の検討』を拡大実施し、免除以後の事業管理も強化する」と述べた。
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