[写真＝韓国の5大銀行]
韓国の国内5大銀行の家計融資残額が7ヵ月連続で減少した。昨年まで融資の増加傾向を抑えるため、金融当局が総力戦を繰り広げたのとは相反する。銀行家計融資残額の減少は韓国銀行が基準（政策）金利を上げると、融資金利も上昇した影響が大きかった。韓銀が今年下半期までは政策金利の段階的な上方修正意志を公式化しただけに、このような雰囲気は当分続く可能性が高い。
銀行界によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協など国内5大銀行の28日基準の家計融資残高は697兆7635億ウォンと集計された。6月末比1兆8886億ウォン減少した数値だ。7月の最後の営業日が29日であることを勘案すれば、7ヵ月連続の減少が明らかである。
融資の種類別では特に信用融資の減少幅が目立った。信用融資の残高は129兆4659億ウォンであり、前月より1兆2130億ウォンも減った。減少幅も直前の月（1兆1204億ウォン）より拡大した。住宅担保ローンも506兆3383億ウォンで4331億ウォン減少した。しかし、伝貰（チョンセ）資金融資は133兆1627億ウォンで2566億ウォン増えた。
金融業界では銀行圏の家計融資減少が政策金利引き上げだけでなく、適当な投資先が消えた影響が大きかったためだと解釈している。政策金利が上がり、高くなった受信金利の影響で預金・積金商品に需要が集中している。このように銀行が資金を吸い込みながら市中に回る現金が減っていき、代表的なリスク資産である仮想通貨と株式市場は急激に委縮する現象を示した。
最近は不動産市場も低迷期に入っているうえに、グローバル金利が上昇した影響だ。韓銀によると、6月末の銀行圏家計向け融資の平均金利は年4.23%で、昨年末より0.57%ポイント上昇した。
このような現象は年末まで続く可能性が高い。米国連邦準備制度（Fed・FRB）が2ヶ月連続でジャインアントステップ（一度に政策金利を0.75%引き上げ）を断行し、韓銀も政策金利引き上げに対する圧力が高まっている。市場では韓銀が政策金利を年内に3%まで引き上げるだろうと予想している。
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