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コロナパンデミック（世界的な大流行）以後、貯蓄銀行と相互金融など第2金融圏（ノンバンク）融資残額が市中銀行より急速に増加した。韓国銀行が基準（政策）金利を持続的に引き上げているうえ、相対的に脆弱借主の割合が高い第2金融圏の融資不良化が本格化するという懸念が出ている。
19日、韓国銀行の経済統計システムによると、4月末基準で貯蓄銀行と相互金融、生命保険など第２金融圏の融資（与信）残高（末残）は1213兆9552億ウォンに達した。これはコロナパンデミック以前の2019年4月（881兆3375億ウォン）より332兆6177億ウォン（37.7%）急増した金額だ。
第２金融圏の融資残高は都市銀行の規模に及ばないが、増加率は都市銀行を大きく上回る。同期間、都市銀行の融資残高は1627兆4140億ウォンから2087兆3892億ウォンへと28.2%（459兆9752億ウォン）増えた。
第2金融圏で貸出が最も多く増加したところは貯蓄銀行と相互金融だ。同期間、貯蓄銀行の融資残高は60兆1204億ウォンから110兆4392億ウォンへと83.6%（50兆3188億ウォン）急増した。セマウル金庫の融資残高は114兆2211億ウォンから185兆8117億ウォンへと62.6%（71兆5906億ウォン）増えた。
金融界では政策金利引き上げの余波で借主の金利負担が大きくなり、第２金融圏の貸出急増が今後不良化憂慮を増大させる恐れがあると分析している。貯蓄銀行やセマウル金庫などの第2金融圏は、都市銀行に比べて脆弱借主の割合が高いうえ、中低信用者を対象にした中金利融資を主に扱っているためだ。
低信用者比重が高いだけに延滞比率も市中銀行より今年第1四半期基準貯蓄銀行の家計貸出延滞率は3～4%に達する。これは都市銀行（0.18%）より20倍水準だ。
特に、韓国銀行が物価安定のために持続的に政策金利を引き上げ、相対的に低信用者比重が高い第２金融圏の融資不良化可能性も一層高くなるという分析だ。しかもコロナパンデミックで被害を受けた中小企業と小商工人（自営業者）の償還負担を減らすとして施行してきた融資金満期延長と元金と利子償還猶予措置が10月に満了すれば融資不良化への憂慮が一拡大する可能性がある。
金融界の関係者は「昨年まで金融当局が急増する家計貸出を抑制するために市中銀行貸出規制を強化し、第２金融圏の融資が急速に増加した」と分析し、「相対的に脆弱借主比重が高い第2金融圏の融資が不良化する可能性が高い」と説明した。続けて「貯蓄銀行など第２金融圏の融資利用者の中で3分の2が市中銀行で追加限度融資を利用する多重債務者であるだけに、第２金融圏の不良化拡大は、ややもすれば国内（韓国）金融圏全体の不良化にもつながりかねない」と付け加えた。
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