[写真＝聯合ニュース]
借主10人に1人は貸出金利が1%ポイント（p）上昇したら所得の5%を利息費用として追加で負担しなければならないという分析が出た。
金融研究院のパク・ソンウク マクロ経済研究室長は8日、ソウル中区銀行会館で開かれた『2021年金融動向と2022年展望』討論会で金融市場のリスク要因見通しについて「家計負債資料の分析結果、金利の敏感度が高い借主の比重が非常に高かった」とし、これを家計負債リスク要因の一つに挙げた。
研究院はこの日、『貸付金利上昇時の総負債元利金返済比率（DSR）変化の借主分布図』を公開した。所得比負債が多いほど、金利引き上げによる金融コストは膨らむ一方、負債と所得は固定されており、融資金利は変動金利だという仮定の下、金利引き上げによるDSR変化を評価したのだ。
分析結果、貸出金利が1%上昇した場合、借主全体のうち9.6%借主のDSRが5%ポイント以上増加した。特に自営業者（14.4%）と脆弱借主（11.7%）がこのような貸出金利の引き上げにより大きな影響を受けていた。研究院側は「DSRが5%増加したということは、所得の5%を追加利子費用として負担しなければならないという意味」と説明した。
また、韓国の家計負債の増加傾向が海外主要国に比べて相対的に早いということも主なリスク要因として挙げられた。国際決済銀行（BIS）によると、昨年韓国の家計DSRは前年対比0.6%ポイント増加したと集計された。これはBIS調査対象の20カ国のうち、2番目（1位はスウェーデン）に高い水準だ。
パク氏は「マクロ健全性政策は家計負債が金利上昇期にシステムリスクの拡大要因にならないよう、償還可能範囲内の貸し出し、投機的貸し出し抑制の原則の下で増加速度を調節する必要がある」と述べた。また「住宅供給促進政策と調和するよう、柔軟な管理策を模索しなければならない」と付け加えた。
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