[写真=聯合ニュース]
来年から仮想資産（暗号通貨）課税が施行され、政界で課税施行を猶予したり、税金負担を緩和する法案が相次いで発議されている。
政界と金融界によると、国民の力党の仮想資産特別委員会所属のチョ・ミョンヒ議員は早ければ12日、仮想通貨の譲渡・貸与所得に対する課税時期と基準を緩和する内容を盛り込んだ所得税法改正案を代表発議する予定だ。
改正案には、仮想通貨課税時点を既存の2022年から2023年1月1日に1年延ばし、仮想通貨所得の5000万ウォンまで控除する内容が含まれた。また、3億ウォン以下の所得に対しては20%、3億ウォン超過の所得に対しては25%の税金を課すことにした。これは2023年に導入される金融投資所得税の賦課基準と同じだ。
チョ議員のほかにも、最近まで仮想通貨課税を猶予しなければならないという内容を盛り込んで発議された改正案は3つに達する。
国民の力党のユン・チャンヒョンとユ・ギョンジュン議員が5月中旬、仮想通貨課税の時期をそれぞれ2023年と2024年に猶予しなければならないという所得税法改正案を発議した。
今年7月には、ノ・ウンレ共に民主党議員も課税を1年先延ばしにし、仮想通貨の所得を金融投資所得に分類するという内容の改正案を出した。
チョ・ミョンヒ議員側は「仮想通貨に対する法的定義も曖昧な現在の状況で税金を先に課すのは正しくない」とし「課税には仮想資産に対する概念確立とインフラ整備が前提にならなければならない」と説明した。
一方、政府は来年から仮想通貨所得をその他の所得に分類し、250万ウォン超過所得から20%税率で税金を課す予定だ。
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