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韓国銀行が基準（政策）金利を今年8月（+0.25%）に続き、同じ水準にもう一度引き上げた場合、全体家計利子負担の規模は前年対比年5兆8000億ウォン増加するという分析が出た。これを通じた借主1人当たりの利子負担規模も年間30万ウォン程度増えるだろうと推算した。
韓銀は24日、金融安定状況報告書（金利引き上げが家計、企業および金融部門に及ぼす影響評価）を通じ、「基準金利の引き上げが資産価格の上昇期待の弱体化と民間の借り入れ誘引縮小などを通じて金融不均衡を緩和できるが、貸出金利の上昇圧力を通じて家計と企業の債務返済負担を高める要因としても働く可能性がある」とし、このように明らかにした。
韓銀は今年8月の利上げ分と今後の追加利上げ分を含め、0.5%ポイントの引き上げを仮定し、家計や企業の財務健全性、金融部門の資本適正性などに及ぼす影響を分析した。その一環として、貸出残高と変動利付比重を活用して基準金利の引き上げによる家計の利子負担規模を算出した結果、0.25%ポイント上がった現水準では年間利子負担が昨年末比2兆9000億ウォン、同じ水準でもう一度金利が引き上げられた場合、5兆8000億ウォン増加する。
韓銀の関係者は、ただ「基準金利がさらに引き上げられても依然として低い金利水準などで家計の利子負担規模は貸出金利が比較的高かった2018年より小さい」と説明した。韓銀が言及した2018年当時の家計融資金利（利子負担額融資残高）水準は4.2%水準だ。反面、現在、追加金利の引き上げを仮定した場合、家計貸し出し金利は3.6%水準だ。
このような基準金利の引き上げの際、借主1人当たり負担しなければならない年間利子負担額は、昨年の年間271万ウォンから301万ウォンに増加すると把握された。所得水準別では、1人当たりの融資規模が大きい高所得者（所得上位30%）の利子負担規模が、既存の年381万ウォンから424万ウォンに増加すると観測された。脆弱借主の利子負担も320万ウォンから373万ウォンへ利子負担が急増した。
韓銀側は「脆弱借主の場合、変動金利貸付比重が76%と高い上、借主信用リスクを反映した加算金利が同時に上昇し、貸付金利の大幅上昇が予想される」と付け加えた。
債務返済能力の面では、基準金利の引き上げがない場合、総負債元利金返済比率（DSR）が所得改善などで0.4%ポイント下落（20年35.9%→21年35.4%）すると算出された。一方、追加の基準金利が上昇する場合、DSRが36.3%と0.4%ポイント上がる様子を見せた。この時も、低所得者（58.6%→60.5%）や脆弱借主（62.7%→64.4%）のDSRは大幅に上昇するだろうと見込んだ。
基準金利が8月分を含めて0.5%上がると仮定した場合、自営業者と企業の利子負担はそれぞれ2兆9000億ウォン、4兆3000億ウォン（大企業7000億ウォン、中小企業3兆6000億ウォン）増加すると推算された。韓銀は金利上昇による利子償還負担の増加で一部企業（+13社）が脆弱状態に転移するが、該当企業の与信規模が小さく、脆弱与信増加率も小幅にとどまるだろうと見通した。
このほか、基準金利の上昇による金融機関の資本適正性を統合ストレステストモデル（SAMP）を通じて分析した結果、銀行など預金取り扱い機関は金利上昇が資本の適正性に及ぼす影響が大きくないと把握された。一方、市場で資金を調達して運営する非銀行金融機関の場合、ある程度の資本減少は避けられないと予想した。ただ、その幅は大きくないという判断だ。
一方、韓銀は基準金利の引き上げによる債務返済の負担や金融機関の復元力などを検討した結果、家計や企業、金融機関が耐えられると評価した。韓銀は「基準金利の引き上げは家計と企業、金融部門の安定性維持はもちろん、中長期的な側面で金融不均衡の緩和に寄与することができる」とし、「一部の脆弱部門の場合、金利上昇とともに各種金融支援の終了で不良債権化のリスクが大きくなる可能性があるだけに、選別的な政策対応が講じられなければならない」と付け加えた。
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