[ハンファエアロスペース、政府出資研究所と「月の資源活用」技術開発協力]
ハンファエアロスペースが6つの政府出資研究所(以下、政府出資)と宇宙資源活用に向けて提携した。ハンファエアロスペースは8日、大田韓国地質資源研究院で、6つの政府出資研究所と「民間-政府出資研究所の宇宙現地資源活用(ISRU)に向けた多国間業務協約(MOU)」を締結したと9日、明らかにした。国内の宇宙企業のうち、政府出資研究所とISRU関連の協約を結んだのはハンファエアロスペースが初めてだ。
ISRUとは、月や火星のような宇宙の惑星で、現地資源を活用し、必要な物資を生産する施設やシステムをいう。水・酸素・太陽電池・建築資材・ロケット燃料などを生産することを意味する。今後、宇宙現地で適用される核心技術で、宇宙開発が本格化される現在の時点に先制的な対応が必要である。
同日に締結された業務協約書には△現地資源活用に関連するアルテミスなどのような探査プログラムへの参加協力 △有用資源の抽出試演・搭載体開発に各機関別の専門領域協力 △月および火星現地資源活用の初期・長期プラントの構築協力などを盛り込んでいる。協約は署名後、10年間有効であり、各当事者の書面合意によって、1年ずつ延長が可能である。
ハンファエアロスペースは今後、月の資源抽出のための技術開発企画課題を推進する。 これを通じ、国内の現地資源活用開発の中長期ロードマップおよび具体的な施行計画を推進する方針だ。
米航空宇宙局（NASA）が主導している「アルテミスプラン」は、2024年までに宇宙飛行士を月に送り、2030年までに月に持続可能な有人基地を建設するという目標だ。 米国、英国、イタリアなど12カ国が約定した。 韓国も5月に協定した。
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