[写真＝亜洲経済DB]
仮想通貨取引所のBithumb（ビットサム）は8日、国内（韓国）の携帯電話を通じた本人認証が難しい海外居住外国人の会員加入を制限すると明らかにした。また国際マネーロンダリング防止機構（FATF）が追加で指定したフィリピン、マルタなどAML未利行・非協力国家4ヵ国の居住者に対する取引を遮断する。
海外居住外国人の新規会員加入制限は13日午後3時から施行する。国内に居住する外国人の場合、外国人登録証を発行してもらえないと携帯電話の本人認証ができないため会員加入ができない。
フィリピン、マルタ、ハイチ、南スーダンの4ヵ国の居住者の取引も遮断した。これらの国は先月開かれた第4回FATF総会でAML国際基準未履行国に追加された。これを受け、Bithumbは北朝鮮やイランなど従来の20ヵ国を始め、計24ヵ国の居住者への取引を遮断した。規定によって当該国の利用者は新規会員加入が不可となり、既存会員のアカウントも停止される。
このような動きは、銀行との実名確認口座提携延長のための措置と解釈される。これに先立ち、Bithumbはマネーロンダリング防止センターを設立しており、継続的に顧客確認、取引の疑いのある報告（STR）などのモニタリングを通じてマネーロンダリングの防止に努めている。昨年はオクタソリューションと仮想資産事業者に特化したAML・異常取引探知（FDS）ソリューションを共同開発し、米国のブロックチェーン分析会社であるChainalysisの専門ソリューションとダウ・ジョーンズ社のソリューションも導入した。
Bithumbの関係者は「透明で健全な仮想資産市場を造成し、投資家を保護するためマネーロンダリング防止と金融事故予防のための関連規定とシステムを持続的に補完していく」と述べた。
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