[写真＝聯合ニュース（ソウル中区ハナ銀行本店に新型コロナの影響で苦難を経験している自営業者のための融資案内文が貼られている）]
韓国銀行が新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡大の影響で被害を受けている小商工人（自営業者）と中小企業を支援するための融資限度を増額する。
韓銀は23日、金融仲介支援融資限度を従来の35兆ウォンから43兆ウォンへと8兆ウォン増額すると明らかにした。24日に韓銀金融通貨委員会の会議を経て、増額方針が最終的に議決される。
金融仲介支援融資は、韓銀が中小企業を支援するため、都市銀行に低金利で資金を融資する制度だ。都市銀行が支援対象企業に低利で融資を実行すると、韓銀が融資金額の半分以上を支援する。
韓銀は今年2月と3月にもそれぞれ5兆ウォンずつ金融仲介支援融資限度を増やした。適用金利も0.75%から0.25%へと0.5%ポイント下がった。9月現在、増額された10兆ウォンのうち95.1%が消尽した。韓銀の関係者は、「当初の予想通りコロナ19が沈静化したなら追加支援の必要性は大きくなかったが、最近、再拡大で状況がかなり変わった」とし、「このため、支援期間を延ばし、支援規模も拡大することにした」と説明した。
関連銀行の取り扱い期限も今年9月から来年3月末に6ヵ月延長する。
増額された8兆ウォンのうち3兆ウォンは、以前と同じくコロナ19被害企業の支援に使われる。コロナ19の影響で被害を受けた中小企業（個人事業者や小商工人を含む）に満期1年以内に運転資金を貸し出す。1社当たり限度額は5億ウォンだ。対象業種はサービス業だ。製造業など他の業種は、韓銀の地域本部が当該地域の被害状況を考慮して支援するかどうかを決める。
また、他の3兆ウォンは小商工人支援のために編成された。コロナ19で損害を被った小商工人に満期1年以内の運転資金を貸し出す。元利金の延滞や債務超過、廃業などの不良があってはならない。過去、コロナ19被害企業の支援を通じて融資を受けた小商工人も申請できる。残りの2兆ウォンは創業企業、雇用創出企業、素材・部品・装備企業の施設資金を融資するのに使われる。
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