日本のソフトバンクグループが米国のオフィス共有企業のウィーワークの支配持ち分の買収を進めているとウォールストリートジャーナル(WSJ)が消息筋を引用して13日(現地時間)報道した。ウィーワークの共同創業者として最近、最高経営責任者(CEO)職から退出されたアダム・ニューマンの理事会投票権も大挙無力化するという方針だと伝えられた。
消息筋によると、ソフトバンクはウィーワークの支配持ち分を買収して会社の資金難を解消する代わりに、ニューマンの理事会投票権の相当数を持ってくることができる資金調達パッケージを準備している。ウィーワークに独自の資本と負債数十億ドルをさらに投資する式だ。ソフトバンク理事会は、米国の投資銀行JPモルガンチェースを通じて投資家から借金をする案を推進しているという。
ソフトバンクは、ウィーワークの最大の投資者として、今までに約60億ドルを投資し、持分の3分の1ほどを持っている。一時は世界最大の車両共有メーカーのウーバーと比較されるほど好調だったウィーワークは、最近、大規模な損失などの影響で上場計画を延期し、波紋を起こした。その間、470億ドルに達した会社の価値評価額は150億ドルまで急減した。さらに、ニューマンも飲酒とマリファナなどで物議を醸し、投資家らの信頼を裏切った。ソフトバンクの孫正義社長をはじめとする取締役陣がニューマンの退出を図った理由だ。
ニューマンはCEO職から退き、ウィーワークの経営から手を離したが、親会社の非常勤会長として残り、依然として個人株主のうち、最大の持ち分を保有している。
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