[写真=アイクリックアート]
7月から導入された週52時間勤務制が実施されてから3ヵ月が過ぎた。その影響で大企業と公共機関が多いソウル光化門（クァンファムン）一帯の会社員の勤務時間が平均55分減少したものと調査された。
2日、KTとBCカードが週52時間勤務制の実施3ヵ月を迎え、流動人口ビックデーターを分析した結果によると、8月1日から9月16日まで光化門一帯の会社員の1日平均勤務時間（滞在時間）は、昨年同期より平均55分減った。
一方、従業員300人以下の中小企業やベンチャー企業が集まっている加山（カサン）デジタル団地は、平均勤務時間が5分ほど増加した。
IT・ゲーム業界に勤務するサラリーマンが多い城南市（ソンナムシ）板橋（パンギョ）の場合、勤務時間が11.6分が減少し、週52時間勤務制の猶予対象となる金融業界の大手企業が密集している汝矣島（ヨイド）は6分が減った。
KTの調査結果、週52時間勤務制の導入以降、職場人の通勤時間も変わった。午前8時30分から9時の間に出勤するサラリーマンは21%から38%に増えた。従来の午前8時前に出勤した職場人の相当数が30分ほど遅れて出勤するものと把握される。
また、光化門、板橋、汝矣島で午後6時から7時の間に帰宅するサラリーマンの割合も最大31.4%を記録し、前年同期比7%ポイント増えた。ただし、加山デジタル団地は大きな差がなかった。
勤務時間が減り、余暇活動と関連した消費も増えたものと把握される。
BCカードが8月19日から9月15日まで、ソウル市内の加盟店の売上げビックデーターを分析した結果、書店、フィットネスクラブ、映画館などの余暇活動関連業種の売り上げは昨年同期より平均9.2%増加した。当該期間全体売上の増加規模は16億ウォンだった。
地域別の余暇活動関連の売上の伸び率を見ると、銅雀（ドンジャク）区が70.3%で最も高く、江西（カンソ）区66.3%、東大門（トンデムン）区42.7%の順だった。
反面、サラリーマンの割合が高い鍾路（チョンロ）区と衿川（クムチョン）区は、余暇活動の売上がそれぞれ7.7%、6.7%減少した。特に、光化門と板橋の場合、午後6時以降はレストランや酒類関連業種の売上が10.3～14.7%減少したことがわかった。当該地域は勤務時間が減少した影響が大きかったものと分析される。
KTは「週52時間勤務制で職場人の全体的な余暇活動の消費が増え、会社の近くで余暇や食事を楽しんでいた職場人が、退勤してからは家の近くに移動して夜の時間を過ごすものとみられる」と解釈した。
一方、今回の調査はKTが携帯電話と基地局が周期的にやり取りする信号情報をもとに、自社の顧客約1千500万人の動線を分析した結果である。
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