韓国農水産食品流通公社（aT）は農村振興庁と28日、ソウル良才洞aTセンター農産物需給状況室で、農業の発展と農業所得向上のための業務協約を締結する。
今回の業務協約を通じて両機関は、農産物需給・流通関連の現場調査支援及び調査・分析情報提供、有望輸出品目の発掘と海外市場開拓支援、農産物の加工技術と商品開発・普及支援、農業専門人材の養成のための教育訓練支援など、農産物の需給・流通、輸出全般に関する情報の交流と協力事業を拡大していく計画である。
両機関は、今回の業務協約が実質的な成果に繋がるように5つの協力分野について、25個の詳細協力業務を発掘し、業務別実務部署間協議会などを通じて瞬時に推進していく予定である。昨年の農業安定法改正により、法的基盤をもとに構築している農産物流通総合情報システムと連携して、両機関が保有している需給・流通関連情報のリアルタイム共有システムも用意する。
ヨ・インホンaT社長は“農村振興政策を管掌する政府機関との需給・流通、輸出政策事業を行う公共機関間の協業通じて政策効果を高めることができる”とし“aTが保有している事業能力と人的・物的資源を活用して、農村振興庁の業務を積極的に支援し、両機関の協力事業が実質的な成果に繋がるように継続的に努力する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
