["サムスン電子のGalaxy Note 7、米リコール費用1兆ウォン以上"]
サムスン電子が米国消費者製品安全委員会(CPSC)のリコール措置で支出しなければならない費用が1兆ウォンを上回るという見通しが出た。
16日、英紙フィナンシャルタイムズ(FT)はGalaxy Note 7 100万台のリコール費用を10億ドル(1兆1200億ウォン)と予想した。 ただ、これは現金保有量が590億ドル(65兆ウォン)に至るサムスン電子の場合は耐えられる水準だと説明した。
ダニエル・キムマッコーリ証券アナリストは"サムスンが問題のある携帯電話を新品に交換するなど努力を尽くして損失をよく保ってきた"、"今回のバッテリー問題は一過性に止まるものと見ている"と話した。
先立って、15日(現地時間)にCPSCは「深刻な火災と火傷危険(serious fire and burn hazards)」という最高レベルの警告文を使用し、サムスン電子のGalaxy Note 7に対するリコール措置を公式発令したことがある。
これと関連、サムスン電子がCPSCと事前協議なしにリコール発表したのが事態を悪化させたという指摘も出た。
ニューヨークタイムズ(NYT)は"専門家らはサムスン電子の下手な努力が消費者たちを混乱させ、CPSCの不満を拡大させたと指摘する"と話した。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)も同じ理由で状況が悪化したと報道した。
米国現行法は製品で安全問題が提起されれば、24間以内にCPSCに報告するように、リコールを進める時は一番先に協議するように明示している。
ただ、ブルームバーグ通信はサムスンの未熟な初期対応を言及しながらも、一旦はCPSCと協議が始まってからは迅速に進展され、意見がよく集まったと伝えた。
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