ムン・ジェド産業通商資源部第2次官は24日、ソウル明洞銀行連合会館で主催した「第10回エネルギー委員会」を通じ、韓国水力原子力原発内部文書流出事態の断固とした対応を述べた。
ムン・ジェド次官はこの日、韓水原原発文書流出と関連して「原発安全に影響がないことを確認した」とし「国家最高の重要施設である原発のサイバー攻撃は、きっちりと対応する」と強調した。
ムン次官は続いて「政府合同団など捜査当局が流出経路と流出者を見つけるために、強度の高い捜査を進行中」とし「関係機関の協力を強化し、高精度の検査模擬訓練を通じた追加サイバー攻撃の可能性にも徹底的に備える」と述べた。
また、「セキュリティポリシーのパラダイムは、先制的予防管理やゴールデンタイムの対応力を強化する方式に切り替えなければならない」とし「エネルギー政策の推進において、国民の安全の確保が最も重要な価値として浮上した」と述べた。
国際原油価格の下落と関連して、「原油価格の下落が国内総生産の増加をもたらすプラスの効果があるが、精油・再生可能・プラントなどのエネルギー業界は大きな課題として作用することもできる」とし「エネルギー業界の戦略的な努力がさらに必要であり、政府も最大限努力していく」と説明した。
一方、この日の会議では、第1次ガス安全基本計画とエネルギーバウチャー施行計画を確認した後、国際原油価格の下落に伴うエネルギー産業の対応課題を議論した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
