韓国国内の賃金労働者の12%余りが、時給換算で法定最低賃金に満たない給与で働いていることが明らかになった。雇用形態別では臨時・日雇い労働者が多く、性別では男性より女性の割合が圧倒的に高い構造的な問題が浮き彫りになっている。
11日の最低賃金委員会が公開した「2026年最低賃金審議便覧」によると、昨年の最低賃金未満労働者数は276万9000人で、全賃金労働者（2241万3000名）の12.4%を占めた。
直近の最低賃金未満労働者比率は、2019年まで上昇傾向を示した後に下降曲線を描き、2021年以降は増減を繰り返している。
年別の推移を見ると、2021年に321万5000人（15.3%）、2022年に275万6000人（12.7%）、2023年に301万1000人（13.7%）、2024年に276万1000人（12.5%）、2025年には276万9000人（12.4%）となっている。
こうした低賃金労働者の割合は、事業場の規模が小さく、雇用形態が不安定な層ほど高くなる傾向が顕著だ。
昨年基準で1〜4人規模の零細事業場では労働者の30.3%が最低賃金未満であり、5〜9人事業場でも17.6%に達した。これに対し、300人以上の大企業では1.8%にとどまった。
雇用形態別では、臨時職（38.5%）や日雇い職（32.0%）の割合が極めて高く、常用職は3.6%水準だった。
今回の統計では、脆弱層への偏りが数値として明確に表れた。性別では、男性（9.0%）に対し女性は16.2%が最低賃金未満となっており、格差が際立っている。
また、年齢別・学歴別の格差も目立った。19歳以下は49.5%と半数近くに達し、60歳以上の高齢層も31.9%が最低賃金を下回る賃金で働いていた。また高卒以下が22.5%を占め、専門大卒（5.8%）、大卒（4.3%）に比べて圧倒的に高い比率を記録した。
経済の不確実性が高まる中、零細中小企業や非正規雇用、そして女性や高齢者といった労働市場の弱者にしわ寄せが集中する構造的矛盾を、今回のデータは改めて浮き彫りにしている。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
