韓国の建設業界の経営悪化が加速している。外部監査対象となる建設企業の収益性と財務健全性が5年連続で悪化し、営業利益で利払いすらままならない「限界企業（ゾンビ企業）」の割合が全体の11%を突破したことが分かった。特に資材・労務費の高騰や不動産プロジェクトファイナンス（PF）リスクの長期化が、業界全体を重く圧迫している。
韓国建設産業研究院が9日に発表した「2025年建設業外部監査企業経営実績分析と構造的診断」報告書によると、2021年から2025年にかけて財務諸表の確保が可能な建設外監企業2,004社の経営実績を分析した結果、こうした実態が浮き彫りになった。
外部監査対象企業（外監企業）とは、一定基準を満たし外部の監査人による決算監査が義務付けられている法人のことだ。
今回の分析で定義された限界企業は、直近3年連続で利子補償倍率が1未満（営業利益＜支払利息）の企業を指す。限界企業は、2021年の62社（全体の4.5%）から、2025年には173社（同11.3%）へと急増。わずか5年の間に約2.8倍に膨れ上がった。
収益性の指標も軒並み悪化している。売上高営業利益率は4.5% → 3.4%、売上高純利益率は4.2% → 2.3%、売上高成長率は17.9% → -4.5%へとマイナス成長を記録した。
財務構造の安全性を示す指標も危うさを増す。負債比率は2021年の129.2%から2024年には161.8%まで跳ね上がり、2025年は155.3%と小幅に低下したものの、依然として高水準にある。また、短期的な債務償還能力を示す流動比率は、2021年の282.6%から2024年の232.3%へと低下し、資金繰りの余裕が着実に削られている。
部門別では、総合建設業の中でも建築部門の落ち込みが特に激しい。 建築部門の売上高純利益率は、2021年の5.0%から2025年には1.0%へと急落。負債比率も204.8%から256.3%へと急騰した。これに対し、土木部門は売上高純利益率が4.3%から3.5%への微減にとどまり、負債比率も97.5%から106.7%へと小幅な上昇にとどまった。住宅・分譲市場の調整、PFおよび未分譲リスクが建築・住宅セクターに集中していることが主因とみられる。
地域別では、首都圏と非首都圏で抱える脆弱性に違いが見られた。非首都圏は、収益性と限界企業の割合で脆弱性が際立つ。限界企業比率は2021年の5.1%から2025年には12.9%に跳ね上がり、首都圏（9.8%）を大きく上回った。首都圏は流動性の負担が相対的に重い。流動比率は2021年の244.9%から2025年には216.0%まで低下し、非首都圏（270.6%）を下回った。売上高成長率も、2022年の19.2%から2025年には-6.2%へと落ち込み、非首都圏に比べて調整の幅が大きかった。
韓国建設産業研究院のイ・ジヘ研究委員は、「建設業外監企業の不振は、単なる景気鈍化の域を超え、工事費の上昇、PFリスク、金融費用の負担、代金回収の遅延が複雑に絡み合った構造的な問題だ」と指摘し、「とりわけ総合建設業においては、抜本的な財務構造の改善とリスク管理の強化が急務である」と強調した。
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