2026. 05. 17 (日)

金総理「サムスン電子のストライキで最大100兆ウォンの損失…18日交渉が最後の機会」

  • 「ストライキが現実化すれば国民経済に甚大な被害」

  • 「労使交渉再開を歓迎、合意点を見つけてほしい」

  • 「状況は非常に厳しい…緊急調整などあらゆる手段を講じる」

金閔錫国務総理が17日、ソウルの政府ソウル庁舎でサムスン電子のストライキに関する国民向け談話を行っている。写真=聯合ニュース
金閔錫国務総理が17日、ソウルの政府ソウル庁舎でサムスン電子のストライキに関する国民向け談話を行っている。 [写真=聯合ニュース]
政府は17日、「サムスン電子のストライキが現実化すれば国民経済に甚大な被害が懸念される」とし、「状況を非常に厳しく認識している」と発表した。
 
最大100兆ウォンに達する経済的損失があり、何よりもグローバルなAI半導体戦争において、韓国が苦労して確保した戦略的優位を競争国に全て譲る可能性があることを説明し、労使双方に合意点を見つける努力を求めた。
 
金閔錫国務総理はこの日、政府ソウル庁舎で発表したサムスン電子のストライキに関する国民向け談話で、「サムスン電子の労働組合はストライキを固執するのではなく、対話と妥協を通じて合意点を見つける努力をしてほしい」と述べ、「ストライキによって国民経済に甚大な被害が懸念される状況が発生すれば、政府は国民経済を守るために緊急調整を含む可能なすべての対応手段を講じざるを得ない」と語った。
 
政府はこの日午前、第2回緊急関係閣僚会議を開催した。金総理は「現在、政府はこの状況を非常に厳しく認識している」とし、「国民の皆様に政府の確固たる立場を明らかにし、サムスン電子の労使のストライキという極端な選択肢ではなく、対話と妥協を通じてこの危機を共に解決することを強く促すためにこの場に立った」と述べた。
 
続けて「18日の交渉はストライキを防ぐための事実上の機会である」とし、「労使双方はこの場の重みを決して軽視してはならない」と呼びかけた。
 
サムスン電子は韓国の輸出の22.8%(2026年第1四半期)を占め、全体時価総額の26%を占めており、従業員数は12万人を超える国内最大の雇用企業であり、1700社以上の協力会社と共に韓国経済の重要な柱であると金総理は説明した。
 
金総理は「今回のストライキが現実化すれば、我々が直面する経済的損失は想像を超えるレベルになる」とし、「サムスン電子の半導体工場は1日でも停止すれば、最大1兆ウォンに達する直接的な損失が発生すると予想される」と述べた。
 
さらに「より懸念されるのは、半導体生産ラインの特性上、少しの停止が数ヶ月の麻痺につながるという事実である」とし、「ストライキによってウェーハの廃棄が発生する場合、経済的損失は最大100兆ウォンに達する可能性があるとの懸念も示されている」と伝えた。
 
また、「何よりも懸念されるのは、グローバルなAI半導体戦争において、韓国が苦労して確保した戦略的優位を競争国に全て譲ることになるという点である」と付け加えた。
 
金総理は「サムスン電子の労使双方に再度強く要請する」とし、「誠実な対話を通じて合理的で国民の目線に合った共生解決策を早急に整えてほしい」と強調した。
 
続けて「政府はどのような場合でもストライキに至らないよう、労使間の対話を最後まで積極的に支援する」とし、「労使双方が韓国経済と企業の未来のために共生の道を共に探してほしいと再度お願いする」と求めた。
 
金総理は「しかし、ストライキによって国民経済に甚大な被害が懸念される状況が発生すれば、政府は国民経済を守るために緊急調整を含む可能なすべての対応手段を講じざるを得ない」と述べた。




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