済州航空は今年の整備遅延率が昨年より40%以上改善されたと15日、明らかにした。
この日、済州航空によると、今年1-11月の済州航空の整備遅延率は0.52%で、昨年同期（1-11月）の整備遅延率0.89%に比べて0.37%ポイント減少し、40%以上低くなった。
国内線の整備遅延率は1.11%から0.61%に、国際線の整備遅延率は0.65%から0.44%にそれぞれ0.5%ポイント、0.21%ポイント減少した。
特に、11月には月単位で今年中に最も低い水準である0.22%の整備遅延率を記録した。
整備遅延率は、航空機整備問題による遅延比率を示し、航空会社の安全性と定時運航能力を評価する主要指標として活用されている。
定時運航率も大幅に改善されたことが分かった。 済州航空の今年1月から11月までの定時運航率は77.2%で、昨年同期の70.8%と比べて6.4%ポイント向上した。
国内線の定時運航率は昨年の70.7%から78.2%へと7.5ポイント、国際線の定時運航率も70.8%から76.1%へと5.3ポイント上昇した。
済州航空は2023年、次世代航空機B737-8の2機の導入を皮切りに、今年計画した6機のB737-8の導入を完了し、機団の現代化を終えた。
現在、済州航空が保有している43機の旅客機のうち、次世代航空機が占める割合は18.6%で、来年も次世代航空機の導入や経年航空機の返却など、機団現代化プロジェクトを進め、2030年までに平均機齢を5年以下に下げる計画だ。
また、計画・予防整備作業を強化し、長時間の遅延を減らし、人的エラー予防のための教育を強化するなど、定時運航率改善のための努力を続けている。
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