雇用労働部、来年の最低賃金1万700ウォンに確定…労使の異議申し立てをいずれも却下

韓国の来年度の最低賃金が時間給1万700ウォンに確定した。労働界と小規模事業者側がそれぞれ提起した異議申し立ては受け入れられなかった。

雇用労働部は5日、2027年適用される最低賃金を時間給1万700ウォンと決定・告示したと明らかにした。これは今年の最低賃金（1万320ウォン）から380ウォン（3.7%）引き上げられた金額となる。

月換算額は週40時間、月209時間の勤務を基準に223万6300ウォンとなる。業種別の区分はなくすべての事業場に一律適用され、請負制労働者に対しても別途の最低賃金は適用されない。

これに先立ち、最低賃金委員会は先月14日の第14回全体会議で来年度の最低賃金を議決していた。労使双方は最終提示案の格差を30ウォンまで縮めたものの合意には至らず、採決を経て労働者委員側が提案した1万700ウォンが採択された。

今年の審議では、業種別の区分適用や配達ライダーなど請負制労働者に対する別途の最低賃金適用の是非が主要な争点となったがいずれも否決された。特に請負制労働者への最低賃金適用問題は今回が初めて公式な審議案件に上がった。公益委員らは、最低賃金適用の対象や決定基準など制度全般を再検討し、総合的な改善策を講じるよう勧告している。

最低賃金委員会の結果を受け、雇用労働部は先月16日から27日まで異議申し立て期間を設けた。この期間中、全国民主労働組合総連盟（民主労総）と小商工人連合会（小工連）がそれぞれ異議を申し立てていた。民主労総は請負制労働者に対する別途の最低賃金適用が頓挫した点などを、小公連は支払い能力や業種別の実情が十分に反映されていない点を問題視していた。

しかし、雇用労働部は最低賃金法の趣旨や同委員会の審議・議決のプロセスなどを総合的に勘案し、双側の異議はいずれも妥当ではないと判断した。これにより、同委員会への再審議要請を行わず、来年度の最低賃金を原案通り確定させた。

雇用労働部は「来年度の最低賃金が現場で確実に遵守されるよう、広報と案内を強化し、事業場に対する指導・監督を積極的に推進していく方針だ」と明らかにした。