LG電子がインド法人企業公開(IPO)の速度調節に乗り出す姿だ。
23日、業界によると、LG電子は最近、インド法人上場のための上場予備審査請求書の修正本（UDRHP）作業を完了し、提出時期を検討している。
UDRHPは、インド証券取引委員会がLG電子上場予備審査請求書(DRHP)に返信した最終検討意見に対する補充書類だ。 UDRHPを提出すれば、証券申告書の提出、需要予測などIPOのための最終手続きが残ることになる。
インド資本市場の規定によると、LG電子は当局の最終検討意見（予備承認）を受けた日から1年内に上場手続きを終えなければならない。 これに先立って、LG電子は先月13日、インド証券取引委員会から上場予備承認を受けた。
外信ではLG電子がインド法人の企業価値を130億ドルと評価され、最大15億ドルを調達するものと予想したことがある。 ただ、最近、LG電子の内部では企業価値をきちんと評価してもらえる時点に対する戦略的検討が必要だという意見が出ているという。
トランプ発通商政策の変化などでグローバル市場全般に投資心理が弱まるなど、インドを含めたグローバル証券市場に一時的な変動性が生じただけに、IPOに速度を上げる理由はないという判断からだ。
ブルームバーグ通信など外信は、LG電子がインド現地に不安定な証券市場変動などの理由で、推進中だったインド法人に対するIPO作業を中断したと報道した。 これに対してLG電子関係者は“インド法人の最終上場は市場状況などによって決める計画”とし、“現在確定した事項はない”と述べた。
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