来年1月に発足する2期目のトランプ政権へ備え、韓国政府も対応策作りに奔走している。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は10日、「ワシントン新政権が発足し、新しい政策基調が決まれば、世界経済・安保に相当多くの変化があるだろう」とし、「韓国の経済や安保にも直接・間接的に多くの影響を及ぼすことになるだけに、色々な緻密な準備が必要だ」と強調した。
尹大統領はこの日午後、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で「対外条件の変化にともなう緊急経済・安保点検会議」を主宰し、トランプ2期目のスタートにともなうグローバル経済および安保政策変化と影響を点検した。
まず「（トランプ2期目に）予想される政策基調があるため、すでに国際市場が反応し始めた」として崔相穆（チェ・サンモク）経済副総理兼企画財政部長官をコントロールタワーとする「金融・通商・産業分野会議体」の稼動を指示した。
特に『安保分野』に対して「かなり多くの構造的な変化が生じることもありうる」とし「安保は慎重なことなので、一度にぱっと変えられるかよく気を配ってほしい」と呼びかけた。『国防分野』では「堅固な韓米同盟を土台にして確実な対北朝鮮抑止力を維持せよ」と求めた。
尹大統領は「当分の間、新行政府のスタートにともなう色々なリスクと機会要因を今後も継続点検をしなければならないようだ」とし「多様な情報チャンネルを稼動し韓国国民と企業が海外市場で活動をするのに支障がないよう政府がよく後押しをしていきたい」と強調した。
これと関連して与党の国民の力は『半導体特別法』を党論発議し、政府補助金など財政支援内容を含むことにした。また半導体研究開発（R&D）従事者などに対しては週52時間規制を除く『ホワイトカラーエグゼムプション』も推進する計画だ。
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