ソウル中央地裁は15日、2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして、公職選挙法違反の罪に問われた最大野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の判決公判で懲役1年、執行猶予2年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。
韓国検察は、李氏が共に民主党の大統領選候補だった21年、過去に市長を務めたソウル郊外の城南市で起きた大庄洞開発事業を巡る不正事件に関連し「(故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発第1処長が)末端の職員だったので知らなかった」と虚偽の発言をしたうえ、柏峴洞の土地が不正に用途変更された疑惑を巡って「国土交通部が要請した」と虚偽の発言をしたと主張してきた。
2027年の次期大統領選の有力候補だった李氏は、公職選挙法違反の罪で100万ウォンの罰金刑以上が確定すれば国会議員を失職し、今後5年間は被選挙権を失う。現在、彼を巡っては4件の公判が行われており、今回が最初の司法判断となる。
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