ハンファシステムが陸海空軍通信網に対するトータル後続整備事業を契約したと18日、公示した。
今回の事業は「2024年戦術情報通信(TICN)体系の成果基盤軍需支援(PBL)事業」で、契約規模は約1420億ウォンだ。 TICNは軍通信網を既存アナログの代わりにデジタルに統合し、高速および有·無線データ伝送を支援するシステムだ。
ハンファシステムは今月から2029年4月までの約5年間、韓国軍に戦力化されたTICNの成果基盤軍需支援を行う。 成果基盤軍需支援とは、兵器体系を開発した業者が開発、配置、運営、維持などのトータル後続整備事業を担当する制度だ。 これに先立ち、ハンファシステムは軍の戦術情報通信体系を供給し、今回の契約で有償修理事業まで担当することになった。
特に、ハンファシステムは今回の事業にハンファシステムが開発した維持・補修・整備(MRO)標準プラットフォームを初めて適用する。 これは国内外の武器体系の運用維持に共通して適用できる「MRO特化標準プラットフォーム」だ。
軍は該当プラットフォームを通じて整備、修理付属供給および技術支援などをリアルタイムで要請することができ、迅速なMROサービスを受けることができる。 また、リアルタイムデータ収集およびビッグデータ分析を通じ、故障需要予測と故障トレンド分析などの結果も提供される。
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