韓国が今年のスイス国際経営開発大学院（IMD）の国家競争力評価で、昨年より8ランク上昇した20位を記録した。昨年より10ランク上昇した企業効率性が総合順位上昇を牽引したものの、政府効率性は4年連続下落した。
18日、企画財政部によると、同日IMDが発表した今年の国家競争力評価で、韓国は67ヵ国のうち20位を記録した。1997年に評価対象に含まれて以来、過去最高順位だ。国民所得3万ドルと人口5000万人以上の国を意味する「30-50クラブ」国の中では、米国に次いで2位となった。
企業の効率性は昨年の33位から今年は23位へと急上昇し、総合順位の上昇を牽引した。インフラも16位から11位まで上がった。
企業効率性分野では項目別に生産性・効率性（41→33位）、労働市場（39→31位）、金融（36→29位）、経営慣行（35→28位）、態度・価値観（18→11位）など5部門が大幅上昇した。細部指標では全般的な生産性増加率（28→15位）、人材誘致（14→6位）、企業の敏捷性（28→9位）、国民の柔軟性・適応性（30→14位）などの順位が上がった。
インフラ分野では、基本インフラ（23→14位）、技術インフラ（23→16位）、科学インフラ（2→1位）、教育（26→19位）などの部門が大幅に上昇した。細部指標のうち、特に流通インフラ効率（8→3位）、優秀エンジニア可用性（47→29位）、大学教育指数（22→12位）などの順位が上がった。
経済成果の分野は2ランク下落した。項目別に成長率（44→34位）、投資（総固定資本形成、51→40位）など国内経済（11→7位）部門の順位が上昇したが、国際貿易（42→47位）部門が下落したためだ。国際貿易の細部指標のうち、全般的な貿易収支（54→49位）の順位は上昇したが、民間サービス収支（38→62位）の順位下落が影響した。
昨年38位にランクされた政府の効率性は今年1段階下落し、39位に止まった。2021年以後、4年連続下落を続けている。政府の効率性順位を構成する5部門のうち、財政（40→38位）、制度環境（33→30位）、企業環境（53→47位）、社会環境（33→29位）の4部門の順位が上昇したが、租税政策（26→34位）部門の順位が大幅に下落した影響が大きかった。
政府の効率性細部指標では、政府負債実質増加率（56→43位）とGDP対比財政収支（24→20位）順位など財政健全性指標と官僚主義（60→54位）、資本市場接近性（27→20位）、補助金の公正競争・経済発展歪曲（45→30位）、機会均等（40→23位）、男女失業率格差（37→21位）などの順位が大幅に上昇した。
租税政策部門では2022年基準GDP対比総租税（32→38位）・所得税（35→41位）・法人税（48→58位）など租税負担増加が順位下落に影響を与えた。
一方、今年IMD国家競争力評価で昨年4位だったシンガポールが今年1位を記録した。昨年1位だったデンマークは3位に下がり、スイスは3位から2位にランクを上げた。同期間、中国は21位から14位に上がり、日本は35位から38位に下落した。
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