昨年、韓国の信用・チェック（デビット）カードの一日利用額が3兆ウォン台にとどまり、増加率が前年対比半分に減った。物価高や高金利基調の長期化により、民間消費回復が弱まったことにともなう影響とみられる。
韓国銀行が25日に発表した「2023年中の国内支払決済動向」によると、昨年のクレジットカード・デビットカードなど支払カードの利用規模は一日平均3兆3000億ウォンで、昨年同期（3兆1000億ウォン）より6.2%増えた。これは2022年の年間増加率（12.7%）の半分水準だ。
韓銀は、民間消費の回復傾向が弱まり、増加幅が縮小されたと説明した。実際、昨年の名目基準の民間消費は前年比5.3%（暫定値）増加した。
一日平均クレジットカード利用額は前年対比6.9%増えた2兆6210億ウォン、デビットカードは4.5%増加した6660億ウォンを記録した。22年のクレジットカードの一日平均利用増加率（クレジットカード13.5%、デビットカード9.6%）と比べても半分の水準に過ぎない。
その他のカードは、直払い型のキャッシュカードを中心に高い増加傾向を続けた。キャッシュカード利用額の増減率は2021年の24.6%から2022年には14.6%に下がったが、昨年は37.6%に急増した。韓国銀行の関係者は「キャッシュカードはデビットカード型預金口座とすぐ連動しており、持っている金額範囲内で消費しようとする『節約消費』傾向が強く現れた」と説明した。プリペイドカードは新型コロナウイルス感染症パンデミックに行われた災難支援金支給終了の影響で減少傾向（-33.3%）に転じた。
決済形態別には対面決済が前年と似た60.1%で大きな比重を占めた。対面決済の利用額は一日平均1兆7550億ウォンで前年対比6.6%増加した。スマートフォンなどモバイル機器を利用した非対面決済利用金額は1兆1630億ウォンで5.6%増加した。
モバイル機器を利用した決済規模の増加幅（10.8%）は、実物カード決済の増加幅（1.9%）より大きく現れた。全体決済のうちモバイル機器を利用した決済比重は △2019年38.6% △2020年44.1% △2021年47.1% △2022年48.4% △2023年50.5%と持続的に拡大している。
特に、モバイル機器を通じた決済のうち、簡単決済サービスの利用割合は48.5%で、毎年着実に増加している。簡単決済サービスはカード情報をモバイル機器などにあらかじめ保存しておき、取引時に簡単認証手段を利用して決済するサービスをいう。韓国銀行の関係者は「モバイル機器を通じた決済中にカード基盤簡便決済サービスを利用する比重は便宜性選好の影響で持続的に拡大した」と説明した。
カード基盤の簡単決済サービスのうち、カカオペイ、トスなどフィンテック企業が提供するサービスを利用した割合は2023年67.7%で拡大傾向を持続している。
小額決済網を通じた口座振替規模は一日平均92兆7000億ウォンで、前年（91兆8000億ウォン）対比1.0%増加し、増加幅が縮小された。公募株の請約資金の減少と全般的なクレジットカード利用の増加傾向の鈍化により、代金振替の増加幅が縮小された影響だというのが韓国銀行の説明だ。
手形・小切手の一日平均決済金額（15兆6000億ウォン）は5万ウォン札利用増加や電子支給手段使用拡大などで定額券決済額減少が持続し、前年より6.6%減少した。
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