2022年度基準で韓国の不動産サービス産業の事業体数は約27万7000社と集計された。このうち、公認仲介サービス業の事業体が11万1500社余りで40%を占め、最も多かった。
国土交通部は8日、全国不動産サービス産業標本4000ヶ事業体を対象に調査した「2022年度不動産サービス産業実態調査結果」を公表した。
今回の実態調査は、韓国不動産院に依頼して不動産サービス産業事業体の基礎現況、経営現況および事業実態、人材現況など5分野（53項目）に対して調査を行った結果だ。
今回の公表は、国家承認統計指定（2023年10月5日）以後、初めての調査結果で、開発業、仲介業、賃貸業など伝統的な不動産産業とともに不動産新産業として浮上しているリッツ（不動産金融サービス業）とプロップテック（不動産情報提供サービス業）などを包括している、
調査によると、不動産サービス産業全体の事業体数は27万7939社で、このうち「不動産公認仲介サービス業」に該当する事業体が11万1516社（40.1%）で最も多かった。続いて不動産賃貸業が7万5159件（27%）などの順となった。
代表者の年齢は、60代以上の代表者の事業体が14万4081社で、全体の51.8%を占めた。30代以下の代表者事業体は6090社で、全体の2.2%に過ぎなかった。
不動産サービス産業従事者数は計78万3210人で、このうち「不動産管理業」が29万4834人（37.6%）、「不動産公認仲介サービス業」が17万160人（21.7%）で多いと集計された。
このうち、男性従事者の割合は65.7%で、女性より2倍程度多かった。業種と関係なく、すべての業種で男性従事者の割合が高いが、公認仲介サービス業の場合、女性従事者の割合が全体の42.4%で相対的に高かった。
従事者のうち50代以上の割合は71.9%で最も高い割合を示した。
不動産サービス産業全体の売上高は約254兆ウォンで、このうち「不動産開発業」が約140兆ウォン（55.4%）、「不動産賃貸業」が約49兆8000億ウォン（19.6%）などの実績を示した。
国土交通部のナム・ヨンウ土地政策官は「今回の実態調査は不動産サービス産業全般を総合的に調べることができる唯一の国家承認統計で政策樹立のための基礎資料を確保できる礎石を用意したということに意義がある」として「今後、不動産サービス産業に対する信頼性のある統計を生産し持続可能な不動産サービス産業発展体系を構築するよう努力する」と伝えた。
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