韓国政府が産業・エネルギー技術開発事業を高危険・次世代・大型課題中心に再編する。また、政府R&D主体である企業と研究者が企画、目標など運営全権を行使する需要者中心のプロセスに転換する。
産業通商資源部は18日、アン・ドクグン産業部長官主宰で研究・開発（R&D）革新ラウンドテーブルを開き、「産業・エネルギーR&D投資戦略および制度革新方案」を発表した。安長官は「産業・エネルギーR&Dを高危険次世代技術開発に集中し、民間の挑戦的投資を牽引して企業や研究者の自律性と創意力を尊重する需要者中心のR&Dシステムに全面転換していく」と明らかにした。
まず、慣行的・補助金の性格の支援を中断し、民間が投資しにくい高危険次世代技術を集中支援する。産業部は、産業超格差の達成に向けたミッション中心の11大分野40の超格差プロジェクトに、今年の新規予算の70%を割り当て、官民合同で約2兆ウォンを投資することにした。
また、商用化までは相当な時間がかかり失敗確率が高いだけに、世界市場を先導できる10大ゲームチェンジャー技術開発のために、約1兆ウォン規模の予備妥当性調査（予備妥当性調査）を推進する。産業別の難題解決のための課題に毎年新規予算の10%にあたる1200億ウォン程度を投資する。
さらに市場成果を極大化するために事業体系を大型課題中心に改編する。昨年57件に過ぎなかった100億ウォン以上の課題数を、今年は160件へと大幅に拡大することにした。優秀企業の参加を促進するためには研究費のうち企業の現金負担比率を最大45%ポイントまで下げる。この他にも課題非公開、自主精算許容など企業負担を最小化することにした。
これまで政府が主に率いてきたR&Dプロセスを需要者中心に転換する。品目指定方式を全面導入し、政府は挑戦的な目標だけを提示し、企業と研究者が課題企画を主導する形だ。主管機関にコンソーシアム構成、研究費配分権限を付与するカスケード課題を10個以上試験導入する。
R&D評価に市場専門家の参加を拡大し、投資連携型R&Dを大幅に拡大するなど、R&D事業が市場需要を適期に反映するように改善する。
人材養成にも力を入れる計画だ。人材養成予算を拡大し、修士・博士の高級人材を集中的に育成し、先端産業特性化大学院を今年11校に大幅に拡大する。グローバル人材として成長する基盤を強化するため、国際共同研究時に現地派遣研究費・滞在費支援を拡大し、海外大学・先端産業現場での教育プログラムを運営する。
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