急速に少子高齢化が進む中、韓国の生産可能人口が20年後には約1000万人減少する可能性が提起された。
韓半島未来人口研究院は6日、「2024人口報告書：人口消滅危機、その解決策を探して」を出版したと明らかにした。
この報告書によると、生産可能人口である15～64歳は2023年の3657万人から2044年には2717万人に減少する。また全体人口は2023年の5171万人から約40年後の2065年には4000万人を下回り、3969万人に減る。
同報告書で小学生の入学生数は2023年の約43万人から2033年には約22万人に減り、兵力資源も2023年の約26万人から2038年には約19万人に減少する。一方、60歳以上の高齢人口は次第に増加し、2050年には全体人口の40%にあたる1891万人になる見通しだ。
韓国全国228の自治体全体が2047年になると消滅危険地域に進入し、2049年には65歳以上の一人暮らしが266万世帯増加する。これは全体世帯のうち20%を占める割合だ。
2050年には全国的に300万戸以上の空き家が発生し、10軒に1軒が空き家になる。同年、65歳以上の高齢者が史上最大規模の1891万人を記録し、全体人口の40%を占めることになると予想した。
また2023年に全体人口の4.4%（229万人）に過ぎなかった80歳以上の超高齢者は、2061年には全体の20.3%（849万人）に増える。
韓国の総人口は昨年基準5171万人から2065年3千969万人に減少し、3千人台にとどまることになる。
研究院は「生産可能人口減少は消費活力を落として内需市場崩壊を招き老人扶養の負担が拡大するだけに、経済成長速度が急速に鈍化し低成長が長期化するだろう」と診断した。
イ・インシル韓半島未来人口研究院長は「人口減少は大韓民国の存立がかかった事案」と強調し「人口回復のタイミングを逃がすと、韓国社会が再び安定した状態に戻るまでは多くの時間と費用がかかる」と指摘した。
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