少子高齢化や人口減少が進むなか、韓国の全体住民登録上の世帯で1人世帯の割合が40%を超えた。未婚のシングルや独居老人などが増えた影響だ。
4日、行政安全部の住民登録人口その他の現況によると、昨年12月基準の住民登録上の全体世帯数は2千391万4千851世帯を記録した。これは2022年12月の世帯数だった2千370万5千814世帯より20万9千37世帯（0.9%）増加した数値だ。
特に1人世帯は993万5千600世帯で、2022年12月の972万4千256世帯より21万1千344世帯が増えた。全体世帯の増加傾向を1人世帯が牽引したと解釈される。
1人世帯が全体で占める割合は42%に達し、全体10世代のうち4世代以上を占めた。
2人世帯は2022年の574万4486世帯から昨年は586万6千73世帯に、3人世帯は401万553世帯から402万9815世帯に増えた。一方、4人世帯は325万715世帯から314万8千835世帯に、5人世帯は77万6千259世帯から74万3千232世帯に減少するなど「多人世帯」は概して減少する傾向を示した。
同期間、１世帯当たりの人口は2.17人から2.15人へと小幅減少した。
地域別には、京畿道の世帯が597万8724世帯、ソウル市の世帯が446万9417世帯で、首都圏に居住する世帯が全体の44%を占めた。世帯数が最も少ないところは世宗市で、16万835世帯だった。
行安部関係者は「未婚のシングルや独居老人などがますます増え、1人世帯の比重が40%を越えた」と分析し、「（韓国）政府としても1人世帯の増加にともなう政策対応を悩む必要があると見られる」と付け加えた。
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