コロナエンデミック以後、非専門就職（E-9）外国人が大幅に増え、外国人就業者が関連統計作成以来最高値を記録した。外国人就業者の職場に対する全般的な満足度は高くなったことが分かった。
統計庁が18日に発表した「2023年移民者滞在実態および雇用調査」によると、今年5月基準で15歳以上の国内常駐外国人は143万人で、昨年より12万9000人（9.9%）増えた。韓国の常駐外国人が増えたのは、コロナパンデミックの影響で韓国の出国と入国が活性化し、非専門就職（E-9）外国人（6万人）と留学生（2万5000人）が大幅に増えた影響だ。
非専門就業外国人が増え、外国人就業者も大幅に増えた。外国人就業者は92万3000人で前年同期比8万人増えた。これは2017年の関連統計作成以来、歴代最大値だ。ただ、外国人雇用率は64.5%にとどまり、昨年より0.3%ポイント下落した。失業者は5万2000人であり、昨年より1万6000人増えた。
国籍別には、ベトナム（1万6000人）で増加したが、韓国系中国（-5000人）、中国（-2000人）などで減少した。滞在資格別に非専門就業（5万9000人）、専門人材（6000人）、留学生（5000人）などで増えたが、訪問就業（-8000人）は減少した。
産業別就業者は、鉱・製造業が41万2000人で最も多く、卸小売・宿泊・飲食が17万人、事業・個人・公共サービスが14万3000人の順だった。特に鉱・製造業は昨年より4万1000人、農林漁業は1万5000人も増えた。統計庁の関係者は「非専門就職外国人就職の80%ほどが鉱・製造業であるだけに、関連就業者数が急増したようだ」と説明した。
賃金勤労者が87万3000人で大多数を占めた。これは昨年より8万人増えた数値だ。このうち、常用勤労者は8万3000人増えたが、臨時・日雇い勤労者は3000人減った。
外国人賃金勤労者たちの賃金水準は300万人以上が7万4000人増えた31万3000人、200～300万ウォン未満が3万7000人増えた44万2000人だった。また100～200万ウォン未満は3万3000人減った8万6000人となった。
彼らは所得の39.4%を生活費に使い、23.2%は国内外送金、15.7%は貯蓄、11.8%は住居費として活用していた。年間海外送金額は2000万ウォン以上が29.3%で最も多く、1000～1500万ウォン未満（18.3%）、500～1000万ウォン未満（15.5%）の順だった。
彼らの職場に対する全般的な満足度は2年前の2021年に比べて2.5%ポイント上がった62.6%を記録した。すべての項目で「満足」比重が増えた中、不満足比重は賃金および報酬が11.7%で最も大きかった。
外国人労働者が韓国人労働者と似たような仕事をする場合、労働時間は78.5%、賃金は67.7%、仕事量は78.1%水準であると感じる人が多かった。これは前期対比勤労時間3.2%ポイント、賃金3.1%ポイント、仕事量1.2%ポイント上昇した数値だ。
賃金勤労者がこの1年間職場で経験した困難は「該当事項なし」が87.0%で最も高かったが、速い作業速度（3.8%）、職場内の韓国人との葛藤・作業中の負傷（3.2%）などを憂慮すると答えた人も多かった。この1年間、負傷した最大の原因はミス（59.0%）が最も多かったが、治療費は事業主が全額負担（37.1%）する事例が多かった。
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