先月、韓国の40代の雇用保険加入者が人口減少の影響を受け、1998年に関連統計を集計し始めて以来、初めて前年対比減少に転じた。29歳以下の青年層加入者は15ヵ月連続減少傾向を続けている。
11日、雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た11月労働市場動向」によると、11月末基準の雇用保険常時加入者は計1528万7000人で、昨年11月より33万5000人（2.2%）増加した。
雇用保険加入者は今年3月に初めて1500万人を突破して以来、増え続けているものの、増加幅は減っている。前年対比増加幅は6月に37万5000人、7月に37万3000人、8月に36万2000人、9月に35万9000人、10月に34万2000人など5ヵ月連続減少した。
特に40代加入者数は昨年対比2000人減少し純減少に転じた。40代加入者数が減少に転換されたのは、雇用保険加入者増加幅を集計し始めた1998年以後初めてだ。
29歳以下の加入者数は244万4000人で、前年同月比3万1000人減り、15ヵ月連続で純減を続けている。一方、60歳以上は18万4000人増え、50代と30代もそれぞれ11万1000人と7万3000人増加した。
労働部のチョン・ギョンギ未来雇用分析課長は「29歳以下と40代は他の年齢帯より人口減少の影響を大きく受ける年齢帯」とし、「現在の人口減少傾向から見ると、40歳加入者が直ちに増加に反転するとは予測しにくい」と説明した。
外国人加入者は昨年同期に比べて13万8000万人増えた。彼らは非専門就業ビザ（E-9）と訪問就業ビザ（H-2）など雇用許可制で入国した外国人勤労者で、全体雇用保険新規加入者のうち約41%を占めた。これは韓国政府が2021年から雇用許可制人材に対する雇用保険加入を当然適用した影響を受けたためと分析される。
雇用許可制の外国人労働者のうち89.4%が従事している製造業で全体加入者が1年間で11万6000人（11月末基準）増えた。外国人増加分を除いた内国人（韓国人）加入者は3000人減少した。製造業の内国人減少傾向は10月に続き2ヵ月連続だ。
製造業の中でも繊維製品業、衣服・毛皮業、革・靴業は雇用保険加入者が1000人余りずつ減った。
サービス業加入者数は保健福祉、宿泊飲食、事業サービス業などを中心に前年同月対比21万人増えた。
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