雇用保険加入者の増加幅が37ヵ月ぶりに最小値を記録した。人口減少の影響で20代と40代の雇用保険加入者数が持続的に減った影響を受けた。
雇用労働部が8日に発表した「3月の雇用行政統計で見た労働市場動向」によると、先月末基準の雇用保険常時加入者は1528万1000人で、1年前（1500万9000人）と比べて1.8%（27万2000人）増加した。これは2021年2月の19万2000人以後、37ヶ月ぶりに最も小さな増加幅だ。
年齢別の増加幅は60歳以上が20万7000人で最も大きかった。50代が11万6000人でその後に続き、30代は4万8000人の増加にとどまった。
20代は238万5000人で、前年同月比7万7000人（3.1%）減少した。19ヵ月連続の減少だ。40代は2万3000人減の355万人と、5ヵ月連続で減少した状況だ。
40代の雇用保険加入者数の減少は、建設業（-1万3000人）と卸·小売（-5000人）、不動産業（-5000人）などで目立った。20代は卸・小売業（-1万9000人）と情報通信業（-1万8000人）、保健福祉業（-1万1000人）などでそれぞれ1万人以上減少した。
雇用部の関係者は「20・40代雇用保険加入者数減少は人口減少の影響」とし、「29歳以下は人口減少の影響を最も大きく受ける年齢帯」と説明した。
先月増加した雇用保険加入者の計27万2000人のうち、約30%の7万6000人は雇用許可制で入国した外国人だった。特に雇用許可制外国人のうち89.6%が集まった製造業では外国人を除く内国人加入者は1万3000人減少した。
業種別には、製造業（5万4000人）とサービス業（21万7000人）は増加したが、建設業（-6000人）は減少した。
製造業は金属加工、食料品、その他の運送装備、自動車などを中心に増加したが、電子・通信、繊維、衣服・毛皮などでは減少した。サービス業は保健福祉、事業サービス、宿泊・飲食、専門科学、運輸倉庫中心に増えたが、卸・小売、教育サービス、情報通信、不動産業は減った。建設業は総合建設業を中心に前年同月対比8ヶ月連続減少傾向を続けている。
求職給与の新規申請者数は13万1000人で、1年前より1万3000人（9.1%）減少した。求職給与支給者は65万5000人、支給額は9696億ウォンでそれぞれ3.0%、6.2%減少した。
「ワークネット」の新規求人人員は19万9000人で昨年同月より6万人（23.2%）、求職件数は41万7000人で6万6000人（13.7%）それぞれ減った。
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