韓国政府が航空雇用就職支援センターを中心に多様な航空特化就職支援プログラムを推進する。
国土交通部は先月31日、今年末までに航空産業分野で約5000人規模の新規採用を進める予定だと明らかにした。
最近、航空需要の回復で全国空港の業務が正常化し、政府と各航空会社は積極的に人材と機材拡充に乗り出している。
まず「地域別リレーメンタリング」を拡大運営し、全国の航空関連大学を対象に首都圏と地域間の航空分野の採用情報不均衡の解消に乗り出す。また、「空港常駐企業採用の日」を月1回（採用の日）及び常時（1:1企業適合型支援）開催する。求職者と全国空港内の常駐企業および航空分野の中小企業間の採用の場を設け、雇用マッチングを支援する予定だ。
5月からは「航空雇用MEET-UP」イベントを新たに推進する。青年求職者と国籍航空会社（人事担当者と職務分野別現職者）間の疎通の場を設け、企業別就職情報を提供する。
これと共に、昨年から施行中の公共分野の青年インターン事業を今年は航空分野に拡大する。34歳以下の青年を対象に4月から公募し、6月から国籍航空会社を含めた主要企業の事業場で270人に職務別インターン経験の機会を提供する予定だ。
さらに、今年で7回目を迎える「航空産業ジョブフェア」、1:1常時適合型就職相談、就職力量強化特講、青年x航空業界共生懇談会、現職者職務紹介e-マガジン、企業探訪、現場採用など多様な就職支援プログラムを用意していく計画だ。
国土部のイ・ユンサン航空政策室長は、「航空働き口就職支援センターを活用し、より多くの予備航空人が力量を発揮する機会を持つよう実効性のある就職支援を強化していく」と明らかにした。
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