ASEAN+3 マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）が今年の韓国の経済成長率を以前の見通しと同じ2.3%と予想した。半導体を中心とした商品輸出が強気を見せると見られるためだ。ただ、予想より高いインフレとプロジェクト・ファイナンス（PF）による財政的困難は変数だ。
企画財政部は25日、AMROがこのような内容を盛り込んだ2023年韓国年例協議報告書を発表したと明らかにした。これに先立ってAMROは、昨年12月の年次協議報告書と今月初めに発表した「地域経済展望報告書」でも、韓国の成長率を2.3%と予測している。
AMROの今回の見通しは国際通貨基金（IMF）と同じで、2.2%を展望した政府と韓国開発研究院（KDI）、経済協力開発機構（OECD）、アジア開発銀行（ADB）より0.1%ポイント高い。韓国銀行（韓銀、2.1%）に比べては0.2%ポイント高い成長率だ。
今回の報告書でAMROは韓国経済が民間消費・設備投資鈍化にもかかわらず、半導体景気回復にともなう輸出増加などの影響を受け反騰すると見通した。物価上昇率は短期インフレ期待値の漸進的な下落などによって、昨年（3.6%）より1.1%ポイント低い2.5%上昇を展望した。
ただ、高い物価水準による高金利の長期化と主要国の景気低迷、予想より遅い中国の景気回復、PFの財政的困難が広範囲な金融システムに拡散する可能性があるという点は短期危険要因と予想した。中長期的には地政学的緊張持続にともなう輸出と投資不振、高い家計負債水準、政府負債増加などにともなう危険が発生する可能性があると挙げた。
AMROは、韓国政府が安定的な物価水準を維持し、経済成長を支援するためには制約的通貨政策の基調と金融安定性の維持、財政健全性の向上、構造改革の努力の持続などが必要だと勧告した。
まず、インフレが相当期間目標値を上回るものと予想されるだけに、制約的通貨政策の基調を維持するのが望ましいと評価した。また、対外経済の不確実性を考慮し、金融政策を再調整する準備ができていなければならないと強調した。
さらに、中小企業など脆弱階層に対する信用支援は一時的でなければならないという点を強調した。住宅金融市場に対するマクロ安定化措置は、今後の住宅市場の状況によって細かく調整される必要があるとも言及した。
長期的な成長を促進するためには、構造改革を持続し、半導体産業など革新産業の育成、人的資源開発の促進、サプライチェーンの弾力性の強化などが必要だと指摘した。
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