今年、韓国の1世帯当たりの平均資産が10年ぶりに減少したことが分かった。昨年の不動産景気下落の余波で住宅価格が下落し、実物資産価値が大幅に減少した影響だ。
一方、負債は増えた。金融負債の減少にも賃貸保証金が大幅に増加したためだ。昨年9000万ウォンを超えた世帯当たりの平均負債は今年も0.2%増え、増加傾向を続けた。
7日、統計庁はこのような内容を盛り込んだ「2023年家計金融福祉調査結果」を発表した。韓国銀行・金融監督院と共に今年3月基準で全国2万余りの標本世帯を対象に資産、負債、所得、支出などを調査した結果だ。
今年3月末基準の世帯の平均資産は5億2727万ウォンで、前年同月比3.7%減少した。2013年の関連統計作成以来初めての減少だ。
一方、負債は0.2%増の9186万ウォンだった。その結果、世帯資産から負債を差し引いた純資産は4億3540万ウォンで4.5%減少した。
統計庁のパク・ウニョン福祉統計課長は「（今年の世帯の資産減少は）2021年と2022年の高い資産増加率を勘案した基底要因を考慮する必要がある」として「昨年の不動産価格下落の影響で資産が減少した」と説明した。
実際、世帯資産で76.1%を占める住宅など実物資産は平均4億140万ウォンで、1年前より2506万ウォン（5.9%）も減った。
高騰する伝貰（チョンセ）保証金は、今年の世帯負債増加の原因となった。世帯負債は大きく金融負債と賃貸保証金に区分される。今年の金融負債は1.6%減少したが、賃貸保証金は5.3%増え、家計負債の増加に影響を及ぼした。
入居形態別に住宅を保有している世帯の平均負債は1億690万ウォンだったが、伝貰の場合は1億2373万ウォンだった。
高金利の影響で、世帯の平均利子費用も大幅に増えた。昨年、1世帯当たりの平均利子費用は247万ウォンで18.3%増加した。2013年の統計作成以来、最も大幅な増加だ。
資産が減り、負債は増え、財務健全性は悪化した。3月末基準で全世帯の資産対比負債比率は17.4%で、前年対比0.7%ポイント増加した。資産対比負債比率は39歳以下世帯（29.6%）、常用勤労者世帯（20.0%）、所得4分位世帯（19.6%）、純資産1分位世帯（71.2%）、家賃などその他の世帯（26.2%）で最も高かった。
昨年の世帯平均所得は6762万ウォンで、前年比4.5%増えた。景気と雇用状況が改善され、勤労所得（6.4%）と事業所得（4.0%）が増加した影響だ。
所得増加にも増えた負債が家計に負担になっていた。今年3月基準で全体世帯の半分を越える55.7%が担保・信用貸出、クレジットカード関連貸出など金融負債を負っていた。彼らの中で「元利金償還が負担になる」と答えた世帯比率は67.6%で、1年前に比べて3.2%ポイント増えた。反面、「負担がない」と答えた比率は32.4%に止まった。
金融負債保有世帯の中で5.5%は「家計負債償還が不可能だろう」と答えた。1年間で0.8%ポイント増えた数値だ。
下位20%と上位20%の所得が何倍も差があるかを示す所得分配指標である所得5分位倍率は5.96倍で、前年（5.76）比やや緩和された。1分位世帯に多く含まれた高年齢層の雇用率好調で所得が増え、所得格差が緩和されたという説明だ。
所得が階層別にどれだけ分配されているかを示すジニ係数も、処分可能所得（所得-非消費支出）基準の2021年0.303から昨年0.396へと高くなった。ジニ係数は数字が高くなるほど不平等の程度が激しいという意味だ。
一方、世帯所得を個人所得に換算した均等化処分可能所得基準で相対的貧困率は14.9%で前年対比0.1%増加した。中位所得の半分に満たない人口比率がそれだけ増えたという意味だ。相対的貧困率は引退年齢層で0.4%ポイント増加した39.7%と高くなった。
企画財政部の関係者は「不動産市場軟着陸支援と脆弱階層金融負担緩和努力を持続する」とし、「民間中心の所得・分配改善勢が持続できるよう雇用・社会安全網拡充努力と物価など民生安定にも総力対応する計画」と明らかにした。
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