韓国の青年層（満19～34歳）の半分以上が首都圏に居住していることが分かった。より良い居住環境と働き口を探すため、青年たちが首都圏や中部圏に集中している。
27日、統計庁が発表した「人口住宅総調査結果で分析した韓国青年世代の変化（2000～2020）」によると、2020年基準で韓国総人口の20.4%を占める満19～34歳青年層1021万3000人中53.8%が首都圏に居住していた。青年層の2人に1人が首都圏に居住するわけだ。
首都圏と中部圏は2000年以後、青年層の流入が引き続き増加している。首都圏に居住する青年層の割合は2000年の49.1%から2020年には53.8%へと4.7%ポイント増えた。同期間、中部圏も12.6%から13.5%へと1.0%ポイント増加した。
反面、湖南圏と嶺南圏の青年層の割合はそれぞれ1.5%ポイントと4.1%ポイント減少した。
青年世代が首都圏に住居地を移す主な理由は、働き口と居住環境の格差のためと分析される。
昨年、国会未来研究院が発表した青年世帯の首都圏転入理由分析報告書によると、2021年までの10年間、20～29歳は「職業」が最も高い理由を占めた。また、30～34歳の青年世代は「住宅」を最も大きな理由に挙げた。
青年世代の未婚比重は2000年以後、持続的に増えていた。特に2020年の平均婚姻年齢（男性33.2歳、女性30.8歳）が属する30～34歳の未婚比重は56.3%で、2000年の18.7%に比べて約3倍増加した。
同期間、一人暮らしをする青年世代の割合も20.1%を記録し、2000年に比べて約3倍増加した。「親と同居」する青年世代の比重は55.3%となり、2015年までは増えたが、2020年から減少に転じた。
出生地圏域を離れて居住地を移動した青年世代は2020年基準で20.8%を記録し、首都圏では中部圏に、その他圏域では首都圏への移動が最も多かった。
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