文在寅（ムン・ジェイン）政府当時、不動産価格など主要国家統計が操作されたという疑惑と関連し、韓国検察が強制捜査に着手した。
大田地検は統計操作疑惑と関連した監査院捜査要請により5日、統計庁や韓国不動産院、国土交通部、企画財政部、雇用労働部などに対する家宅捜索を行った。検察はこの日午前9時頃から検事と捜査官などを送り関連資料を確保した。
検察によると、監査院の捜査要請対象には、前政権の政策室長4人（チャン・ハソン、キム・スヒョン、キム・サンゾ、イ・ホスン）が含まれている。
ホン・ジャンピョ元経済首席やファン・ドクスン元雇用首席、キム・ヒョンミ元国土交通部長官、カン・シンウク元統計庁長、ユン・ソンウォン元国土部1次官、キム・ハクギュ、ソン・テラク元韓国不動産院長も捜査要請対象に上がった状況だ。ただ、文前大統領は捜査要請対象から除外された。
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