60歳以上の高齢者の経済活動への参加が増加している中、民間の雇用が増え、常用職が増加するなど、雇用の質も改善する傾向を見せているという分析が出た。
韓国政府は21日、雇用労働部のイ・ソンヒ次官主宰で関係部署合同働き口専門担当班（TF）会議を開き、このような内容を盛り込んだ「年齢帯別高齢者雇用現況分析」を議論した。
分析によると、今年1～10月の60代以上の高齢者雇用率は45.6%で、昨年同期に比べて1.1%ポイント上がった。2015年の高齢者雇用率が39.0%に止まったことに比べ大幅に上がったのだ。
特に保健福祉業、製造業、卸小売業など多様な産業で増加傾向を続けている中で常用職を中心にも増えている。
質の低い働き口に挙げられる公共働き口の代わりに民間働き口の寄与度も拡大された。一例として、70歳以上の就業者13万5000人のうち、民間寄与分は9万5000人だ。半分にも及ばなかった民間寄与分が70%を超えたのだ。
TFでは高齢層に再就職支援と適合型雇用サービスを強化する必要性があるという意見が議論された。ベビーブーム世代が2025年に70代に進入するだけに、多様な産業群に進出する道を開かなければならないという意味だ。
また、時間制選好比重が増えているだけに、柔軟な働き口創出支援が必要だという主張も出た。企画財政部の関係者は「TF結果を土台に年代別雇用現況分析を行った後、本格的な議論に出る予定」と明らかにした。
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