[写真=聯合ニュース]
韓国政府が23日、室内マスク着用義務化調整基準の発表を予告し、「脱マスク」の期待が高まっている。
14日、保健当局の関係者と医療界によると、室内マスク着用義務が解除されても、医療施設や社会福祉施設などの感染リスクの高い施設や公共交通機関は例外として適用される可能性が高い。室内マスク解除基準にワクチン接種率が含まれるかどうかもカギとなる。
専門家の予想通り、室内マスク着用義務が解除される場合、地下鉄でマスクをつけて会社に出勤した後、マスクを外すことができるようになる。
政府は、重症患者や死亡者など新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行状況を客観的に評価する防疫指標と基準を設け、これを満たす時点で室内マスク着用義務を勧告または自動着用に切り替える計画だ。疾病管理庁は室内マスク義務解除時点を早ければ来年1月から3月頃と提示している。
室内マスク着用義務が全面解除されても医療施設や社会福祉施設、公共交通機関は義務が維持される可能性が高い。
チョン・ギソク国家感染症危機対応諮問委員長は「一番最後にマスク着用を解除するところは医療機関になる」とし、場所別に室内マスク着用義務の解除が順次行われることを暗示した。
室内マスク解除基準に「ワクチン接種率」が含まれるかどうかに対する関心も熱い。
防疫当局は最近コロナ19のブリーフィングを通じて、室内マスク解除のための条件として冬季追加ワクチンの接種率目標達成（60歳以上50%、脆弱施設の居住者と従事者の60%）を提示している。
ワクチン接種率を室内マスク解除基準に定めることに医療界は否定的な見解だ。
チョン・ジェフン教授は「先立って防疫パスの時と同様に室内マスク解除可否を人質にするのは危険な発想」と述べた。
梨花女子大学木洞病院呼吸器内科のチョン・ウンミ教授も接種率基準に反対した。チョン教授は「ワクチン接種を強制してはならない」とし「高危険群を対象にはコロナ治療薬の処方を積極的に増やさなければならない」と提案した。
ただ、コロナ19の流行指標がますます悪化しており、マスク解除実施が政府が言及した1月より先送りされる可能性もある。
疾病庁によると、12月第1週のコロナ19新規感染者は一日平均5万8958人で、前週より11.2%増加した。感染再生産指数は1.04であり、流行拡散を意味する数値1.0以上を8週連続で維持している。
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