[写真＝聯合ニュース（9日、ソウル北区雇用センターで市民たちが失業給与を申請するために並んでいる）]
今年第1四半期の雇用が昨年より32万件以上増えたが、大半は60代の老人雇用であることが分かった。保健・社会福祉、公共行政分野の雇用が増えたが、宿泊・飲食業の雇用は依然として大幅に減少した。
26日、統計庁が発表した「2021年第1四半期の賃金勤労働き口動向」によると、全体賃金勤労働き口は前年同期対比32万1000件（1.7%）増加した1899万7000件と集計された。
賃金労働雇用は、昨年第2四半期は21万1000件増に止まった後、第3四半期は36万9000件、第4四半期は50万3000件へと伸び幅を拡大した。第1四半期の増加幅は昨年第4四半期に比べて縮小した。これは公共行政で増加幅が減少したが、雇用事業が第4四半期には増加したが、年初の第1四半期には準備作業などで減少したためと分析される。
特に、青年層の雇用減少傾向が著しかった。年齢別に見ると、30代は-6万3000件減の427万5000件、20代以下は-3万5000件減の317万2000件だった。20代以下と30代の賃金勤労雇用はそれぞれ5四半期と6四半期連続下落傾向だ。
2030世代の雇用が10万件近く減少する間、60代の雇用は29万2000件、50代の雇用は11万7000件が増えた。60代の雇用が最も多く増えた業種は保健・社会福祉（11万4000件）だ。製造業（3万7000件）と建設業（3万3000件）でも働き口が増加した。
産業別では前年比宿泊・飲食業（-7万2000件）、製造業（-2万8000件）などでは雇用が減った。製造業はその他の運送装備（-1万1000件）、金属加工（-9000件）、衣服・毛皮（-6000万件）などに減少した。宿泊・飲食業種の場合、飲食店および居酒屋業（-6万3000件）と宿泊業（-9000件）ですべて減少した。宿泊・飲食関連の雇用は2018年第1四半期以来最も大幅に減少した。
一方、保健業（2万3000件）、社会福祉（12万5000件）、公共行政（7万件）などは増加した。公共行政は、昨年第3四半期（17万7000件）と第4四半期（24万5000件）に比べて増加幅が減少した。このほか、専門・科学・技術（5万6000件）、建設業（5万件）、卸・小売り（3万9000件）、教育（2万4000件）などで雇用が増えた。
性別では、昨年第1四半期より男性の賃金勤労雇用が10万4000件増え、女性は21万7000件増加した。
昨年と同一の労働者が占める持続雇用は1350万件（71.1%）で、退職や転職などで労働者が代替された雇用は285万件（15.0%）だった。企業の生成または事業拡張で新規雇用が264万7000件（13.9%）できた。消えた働き口は232万6000件だった。
賃金勤労働き口は、毎四半期の中間月基準で賃金勤労者が占有する働き口を対象に集計する。1人が複数の職場で働く場合、就業者は1人だが、雇用は複数と集計される。1ヵ月間15日勤務した場合、雇用は0.5件と計算される。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
