
国家データー処が22日に発表した「8月の経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によれば、今年8月非正規職は856万8000人で1年前に比べ11万人増加した。正社員は1384万5000人で、前年比16万人増えた。
賃金労働者全体で非正規職が占める割合は38.2%で、前年と同じで歴代2位を記録した。最近5年間の非正規職の割合を見ると、△2021年に38.4%、△2022年に37.5%、△2023年に37%、△2024年に38.2%、△2025年は38.2%と上昇する傾向だ。
非正規職の構成は、短期的な雇用でなされる一時的勤労者が大きな比重を占めた。一時的労働者は前年同月比22万人増加した584万8000人(68.2%)と集計された。 時間制労働者と非典型労働者はそれぞれ2万7000人、7万人減少し、422万9000人(49.4%)、183万4000人(21.4%)と調査された。
年齢別には、60歳以上(304万4000人)が全体非正規職の35.5%で最も比重が大きかった。60歳以上と30代の非正規職労働者は、それぞれ前年同月比23万3000人、6万6000人が増加した。60歳以上の非正規職労働者が300万人を超えたのは、関連統計の集計以来初めてだ。
産業別では、保健社会福祉業が大幅に増えた。保健社会福祉業の非正規職労働者は1年前より21万人増加し、175万6000人(20.5%)を記録した。国家データー処のソン・ジュンヘン雇用統計課長は、「人口高齢化により世話や医療サービスに対する需要が増えた影響」とし、「政府の働き口事業に参加する高齢層労働者も非正規職労働者として多く含まれた」と説明した。
非正規職の勤労形態を「自発的理由」として選択した比率も67.8で前年対比1.2%上がった。自発的選択理由の中には「勤労条件に満足」を選択した人が57.9%で最も高かった。
正規職と非正規職の賃金格差もますます大きくなっている。6~8月の月平均正社員労働者の賃金は389万6000ウォンで、非正社員(208万8000ウォン)より80万4000ウォン多く、過去最大を記録した。ソン課長はこれに対して「非正規職勤労者の中で時間制勤労者の比重が多い影響」と説明した。
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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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