[サムスン電子、取締役会内に「持続可能な経営委員会」の新設…ESGも議論]
サムスン電子は取締役会内に全員社外取締役で構成される「持続可能な経営委員会」を新設し、企業の持続可能な経営を強化する。
サムスン電子は29日、取締役会を開き、持続可能な経営に関する取締役会の役割と責任を強化するため、取締役会内の委員会である「ガバナンス委員会」を持続可能な経営委員会に改編することを決議したと明らかにした。
持続可能な経営委員会は既存のガバナンス委員会が遂行してきた企業の社会的責任の履行、株主価値の強化などの役割に加え、ESG(環境・社会・支配構造)と関連した持続可能な経営分野も議論することになる。
持続可能な経営委員会は委員会運営の独立性のため、全員社外取締役で構成され、委員会はサムスン電子の持続可能な経営の推進方向の提示、履行成果の点検などの役割を強化する予定だ。
今回、委員会の再編を通じ、サムスン星電子は事業部から取締役会に至る全社の持続可能な経営の推進体系を確立することになった。
サムスン電子は主要事業部に持続可能な経営事務局を新設し、持続可能な経営の推進センターを最高経営者(CEO)直属の組織に格上げするなど専門の組織体系を強化してきた。
部門別の製品・サービスを通じて持続可能な世の中を作るための活動も続いている。
IT・モバイルコミュニケーション(IM)部門は中古のギャラクシー・スマートフォンに新たな価値を付与し、他の用途に活用できるようにして再誕生させる「ギャラクシーアップサイクリング」に集中した。
消費者家電(CE)部門は家電製品のパッケージを活用し、小物などを作ることができる「エコーパッケージ」を通じ、消費者とともに資源循環に参加した。
デバイスソリューション(DS)部門は国内外のすべての半導体工場が「廃棄物の埋立てゼロ」事業場の認証を獲得した。華城事業所は「水の使用量低減の事業所」認証も受けた。
サムスン電子は"これからも持続可能な経営を体系的に推進する"、"その方向性や成果などを利害関係者たちと透明に疎通できるように持続努力する計画"と説明した。
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