[写真=聯合ニュース]
輸出好調と消費増加で景気が回復傾向を示し、昨年の雇用ショックの基底効果が反映された影響で4月の就業者が6年8ヵ月ぶりに大幅に増加した。
12日、統計庁が発表した『2021年4月の雇用動向』によると、4月の就業者数は前年比65万2000人増加した2721万4000人と集計された。
就業者数の増加幅は、2014年8月（67万人）以来最も大きかった。就業者数は新型コロナウイルス感染症（コロナ19）問題で昨年3月から今年2月まで12カ月連続減少したが、3月（31万4000人）から増加に転じた。
統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「（韓国の）国内生産と消費拡大、輸出好調など景気回復と緩和された距離置き（ソーシャルディスタンス）維持されたうえ、昨年4月の雇用ショックの基底効果が反映されて就業者が2カ月連続増加した」と説明した。
15歳以上の雇用率は60.4%で1.0ポイント増加しており、経済協力開発機構（OECD）比較基準の15～64歳の雇用率も66.2%を記録し、1.1%ポイント上昇した。青年層（15～29歳）雇用率は43.5%で前年比2.6ポイント上昇した。雇用率は、全年齢層でともに増加したが、これは2018年1月以降、初めてのことだ。
産業別では、保健業および社会福祉サービス業（22万4000人、9.9%）、建設業（14万1000人、7.3%）、運輸および倉庫業（10万7000人、7.3%）などで増加した。卸売及び小売業（-18万2000人、-5.2%）、協会及び団体・修理及びその他個人サービス業（-3万人、-2.6%）などでは減少傾向が続いた。
従事上の地位別では、賃金労働者のうち常用労働者が31万1000人、臨時労働者は37万9000人、日雇い労働者は3万8000人がそれぞれ増加した。非賃金労働者のうち、雇用員のいない自営業者は2万7000人が増加したが、雇用者がいる自営業者は6万5000人、無給家族従事者は3万9000人がそれぞれ減少した。
失業者数は114万7000人を記録し、1年前より2万5000人減少した。失業率は4.0%で0.2%ポイント下落した。青年層の場合、失業率は10.0%で前年同月比0.7%上昇した。
非経済活動人口は前年比32万4000人減の1666万7000人だった。年老いた人（8万7000人、3.9%）では増加したが、在学・受講（-22万7000人、-6.1%）、育児（-11万6000人、-9.5%）などで減少した。
[資料＝統計庁提供（経済活動人口構造）]
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