[ハンファグループ、宇宙事業の専担「スペースハブ」発足…金東官社長が総括]
ハンファグループが宇宙産業全般を指揮する「スペースハブ」を発足する。 金升淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長の長男である金東官(キム・ドングァン)ハンファソリューション社長がグループの宇宙航空の力量を総集結したスペースハブのチーム長としてハンファの宇宙事業を総括することになる。
ハンファ・エアロスペースはハンファグループ内のいくつかの会社に散在していた宇宙産業関連の核心技術を集めたスペースハブを発足すると7日、明らかにした。
スペースハブを率いる総括は金社長が務める。 金社長は先月26日、ハンファ・エアロスペースの登記役員に推薦されたことがある。 スペースハブは韓国型発射体であるヌリ号の開発に参加したハンファ・エアロスペースのエンジニアたちが中心となる。
金社長は"世界的な企業と競争するためには専門性と全幅的な支援が必要なだけに、エンジニアたちとともに宇宙へ行く近道を探す"、"誰かはしなければならない宇宙産業について社会的責任を果たすという姿勢で開発に乗り出す"と述べた。
これによると、ハンファシステムの通信、映像装備専門人材と(株)ハンファの兵器システムの分野別専門人材、最近、ハンファが買収した人工衛星スタートアップ、Satrec Initiativeの関係者たちも今後参加する展望だ。
民間宇宙開発は世界的に急速に成長している分野だ。 モルガン・スタンレーは今後の宇宙産業の市場規模が民間企業の主導の下、2040年約1兆1000億ドル(約1220兆ウォン)まで成長するものと見込んだ。 米国のスペースXやブルーオリジン社などはすでに成果を出している。
ハンファはスペースハブを通じて海外民間宇宙事業トレンドを点検し、研究方向や事業モデルを設定する計画だ。 スペースハブは発射体、衛星など製作分野と通信、地球観測やエネルギーなどのサービス分野に分けて研究・投資に注力する。
該当分野の人材も積極的に迎え入れることにした。 ハンファソリューションの太陽光技術、ハンファソリューションが買収した米国の水素・宇宙用タンク専門企業、シマロンの技術などを宇宙事業と連携する案も研究する。
長期的にハンファ・エアロスペースの発射体に、Satrec Initiativeの衛星を載せ、ハンファシステムの通信体系を搭載する方式で、宇宙産業を進めることができるとハンファグループは説明した。 スペースXやアマゾンが競争している衛星通信分野に進出する案も検討中だ。
ハンファは宇宙事業で短期間にグローバル競争力を確保するためには多くの投資が必要するものとみて、具体的な投資規模を検討中だ。
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