米議会で開かれた韓国の6.3大統領選挙の不正選挙ブリーフィングがワシントン・タイムズに掲載された。
ワシントン・タイムズは先月30日（米現地時間）、米国際選挙監視団による韓国の大統領選挙について報じた。同紙によると、2025年6月3日に行われた韓国の大統領選挙で共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補が勝利したことと関連し、歴史上最大の不正選挙とみなされると分析した。また中国共産党（CCP）の干渉と韓国選挙管理委員会の腐敗を問題点として指摘した。
さらに「韓国は米国の同盟国であり、GDPが1.89兆ドルに達するアジア4位の経済大国である」とし「K-POPとK-ドラマだけでなく、現代自動車と世界5位の軍事力を保有している」と説明した。
米国とともに韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を維持している韓国が、北朝鮮の戦争統一の意志、核・生物化学兵器、サイバー能力とCCPの支援によって脅威が加重されていることも憂慮した。続けて、CCPは韓国の教育だけでなく、労働組合、選挙、司法府に浸透し、政治的干渉を試みており、経済と政治に大きな影響を及ぼしていると付け加えた。
一方、モース・タン（Morse H. Tan、元米国務省北朝鮮人権特使）元国際司法大使、ジョン・ミルズ（John Mills、米国防総省元局長）米退役米陸軍大佐、グラント F・ニューシャム（Grant Newsham、元米海兵隊大佐）、ブラッドリー・セイヤー（Bradley A. Tayer、国際安保政策専門家・シンクタンクCSP中国政策プログラム責任者）氏で構成された米国際選挙監視団（IEMT、International Election Monitoring Team）は、先月行われた韓国の大統領選挙の実態を確認するために韓国を訪問し、同月26日に公式記者会見を行った。
その後、6月30日（韓国時間7月1日午前3時）に米議会ブリーフィングで、韓国の選挙の不公正性やA-WEBと韓国選挙管理委員会の 選挙操作に関与する可能性、韓国が香港と同じ道を歩んでいるという点などを問題点として挙げた。また、中国と北朝鮮のサイバー戦争の脅威と韓米相互防衛条約第3条を発動し、米国の介入が必要だと主張した。
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