[写真=ロイター]
東京オリンピックが中止になる見通しだ。
英国のタイムズ紙は21日（現地時間）、日本政府は7月に開幕を予定した東京オリンピックを中止することで内部結論を下したと報じた。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）のパンデミックの影響による決定だ。
タイム誌によると、日本政府が2032年の東京オリンピック誘致に向けて力を入れているという。
当初、昨年7月に予定されていた東京オリンピックは、コロナパンデミックにより1年延期され、今年7月23日から8月8日まで開催される予定だった。
しかし、日本のコロナ19の感染者が1月だけで連日5000人以上を記録するなど、むしろ昨年より状況がさらに悪化した。このため、開催に対する懐疑論が再び浮上した。
特に、身の安全を心配する各国から選手団を送ることに慎重な立場を示しているのも決定的な中止要因として働いたようだ。
これに先立ち、菅義偉首相は新年のあいさつで「世界団結の象徴である東京オリンピックを開催する」と発表した。すでにオリンピックが1年延期されたことによって2940億円の追加費用まで発生した状況で、全面的な中止による経済損失は何としても阻止しなければならないというのが菅首相の立場だった。
しかし、共同通信が最近実施した世論調査の結果によると、東京オリンピックを「中止すべき」と回答した人は全体の35.3%、「再延期すべき」と回答した人は44.8%に達した。
またNHK放送の世論調査でも、回答者の77%が「オリンピックを中止するか、再び延期すべきだ」と答えるなど、日本の国民の世論もオリンピック中止に賛成する雰囲気だ。
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