[写真＝雇用労働部]
5月の失業者数は50万3000人、彼らに支給された失業給与（失業給付金）は7587億ウォンに達した。失業給付支給額は、今年3月の6397億ウォン、4月の7382億ウォンに続き、再び過去最高値を更新した。
先月、雇用保険に加入した就業者数は1366万5000人で、前年同月比53万3000人（4.1％）が増加した。月別の増加幅で見ると、2012年2月以来、7年3ヶ月ぶりの最大規模だ。
就業者数とともに失業者数も同時に増えているわけだが、最近続いた景気低迷で雇用状況が悪化し、就職をしても1〜2年以内にやめる質の低い仕事から抜け出せない求職者が多いものと解釈される。
政府は社会安全網の拡大で雇用保険加入者が大幅に増え、失業給付の支給額も急増したと説明した。失業給付は、失業者の求職活動を支援するため雇用保険基金から支給するもので、雇用保険に加入した労働者のみを受け取ることができる。
雇用労働部が10日に発表した「雇用行政統計でみた2019年5月の労働市場の動向」によると、先月の 失業給付総額は7587億ウォンで、前年同月（6083億ウォン）より24.7％増加した。
先月の失業給付を受け取った人は50万3000人で、前年同月（44万9000人）に比べ12.1％増加した。失業給付金の新規申請者も8万4000人で、前年同月（7万8000人）より7.8％増加した。
業種別にみると、先月の失業給付金の受給者は、日雇いなど建設業が5万7000人、卸売・小売業が5万4000人、宿泊・飲食業が2万9000人などで多かった。これは転職が多い脆弱階層の雇用不安が依然として残っているという意味だ。
ただ、雇用部は「卸売・小売、飲食店など30人未満の従事者のうち、雇用保険に加入した人が増え、彼らが失業しながら求職給与支給額も増加した」とし、「雇用状況が悪化したというより、零細事業場の社会保険料支援など、社会セーフティネットの強化効果、雇用保険に対する社会的認識の拡散などが影響を及ぼした」と明らかにした。
求職者の実質的生計保障水準を強化するために、失業給付の上限・下限額を上げたのも支給額の増加に影響を与えた。先月1人当たりの平均失業給付支給額は150万8000ウォンで、昨年同月（135万5000ウォン）より11.3％増えた。
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