昨年、韓国に滞在中の外国人賃金勤労者の半分ほどは月平均200万～300万ウォンの賃金を受け取っていることが分かった。彼らは総所得の23.2%を国内外に送金し、これは全体支出の中で生活費の次に比重が大きかった。
17日、統計庁はこのような内容を盛り込んだ「2023年の移民者滞留実態および雇用調査結果」を発表した。
今回の調査結果は移民者の雇用、滞留管理と社会統合などの現況把握と関連政策樹立のための基礎資料として活用するためのもので、国内滞留外国人を滞留資格別に細分化し彼らの韓国生活を分析した。
昨年、韓国の国内に滞在している外国人のうち、就業者は64.5%、経済活動をしていない外国人は31.8%だった。また失業者は3.7%だった。非経済活動人口の割合は留学生（78.4%）が最も高く、結婚移民（38.1%）、在外同胞（31.6%）の順だった。
外国人就業者は鉱・製造業（44.6%）従事者が最も多く、次いで卸小売・宿泊飲食業（18.4%）、事業・個人・公共サービス（15.5%）、建設業（12.1%）の順だった。
外国人賃金勤労者の月平均賃金比重は200万～300万ウォン未満が50.6%、300万ウォン以上は35.8%を占めた。
他の職場への転職を希望する外国人賃金勤労者は12.3%で、「賃金が低いから」（39.2%）または「仕事が大変だったり危険だから」（19.4%）と答えた比重が高かった。
外国人の総所得対比部門別支出の割合は、生活費（39.4%）が最も高く、国内外送金（23.2%）、貯蓄（15.7%）、住居費（11.8%）の順だった。国内外の送金回数は年間9.8回だった。
この1年間、経済的困難を経験したと回答した外国人の割合は13.5%だった。滞在類型別では、留学生（21.5%）、訪問就業（16.3%）、在外同胞（14.8%）、永住（13.6%）の順で、経済的困難を感じたという割合が高かった。
外国人の韓国語の実力は5点満点を基準に平均3.4点だった。滞在資格別に永住（4.3点）、在外同胞（4.1点）、訪問就業（3.8点）は平均を上回ったが、専門人材（2.6点）と非専門就業（2.7点）は平均に及ばなかった。
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