[ジンエアー、免許の取り消し分ける国土省聴聞会「公開進行」申請]
国土交通省が外国人登記取締役の選任論争と関連し、30日、ジンエアーの免許を取り消しするかどうかを決定するための聴聞会を進めることにした中、ジンエアー側が当該手続きの公開進行を求めている。
ジンエアーは国土省の航空運送事業者免許の取り消し関連の聴聞会の公開を申請したと23日、明らかにした。 ジンエアーは国土省から聴聞の日程などを通報を受け、同日、国土省に「聴聞公開の申請書」を提出した。
ジンエアーの関係者は"免許の取り消しは役員や従業員の生計はもちろん、協力会社、小口株主、外国人投資者など数々の利害関係者に多大な影響を及ぼすことになる"、"公開的に聴聞を進行して円滑な意見の開陳が行われ、正確かつ透明に利害関係者と国民に共有されることが公益に合致すると判断し、このように申請した"と明らかにした。
韓国の行政手続法第30条によると、聴聞は当事者が公開を申請したり、聴聞の主宰者が必要と認める場合、公開することができる。 ジンエアーの聴聞公開の申請と関連し、国土省はまだ回答を出していない。
国土省は30日を皮切りに8月まで約一週間の間隔で3回にわたってチェ・ジョンホ代表取締役などジンエアーの関係者たちを政府世宗庁舍に召喚し、聴聞を実施する方針だ。 国土省は今回の聴聞で趙顯旼(チョ・ヒョンミン)前大韓航空専務を登記取締役に選任した理由と違法事項確認などについてジンエアーの立場を聴取する予定だ。
また、国土省は同一規定を違反した貨物専用の格安航空会社(LCC)のエアー仁川に対する聴聞もジーンエアーと同時期に進行する。 処理結果もジンエアーとともに発表されることが分かった。
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